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「大学にいる研究者は、メディアや社会が関心を払わなくなったトピックに対して、フォローし続けることが許されている。一つのトピックに、長期的な目線で関わり続けるのは、大学にいるからできることです」 こう語るのは、11年間NHKのディレクターを勤め、退職してカナダに留学した後、国連アフガニスタン支援ミッションで和解・再統合チームリーダーを務めた東大作准教授だ。 現在は研究のかたわら、人間の安全保障(1月10日にシンポジウム)の観点から、福島いわき市沖での洋上風力発電に関わっている。 「国家が個人の安全を守れないとき、どうやって人々の生活を守るか」という人間の安全保障の枠組みからは、アフガニスタンにおける平和構築と、東北の復興とのあいだに重要な共通点が見えてくる。 NHKをやめて平和構築の専門家に 2004年までNHKに11年間いて、犯罪被害者の方の支援や、中東やイラクにおける和平交渉・平和構築な
(「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年3月号からの転載) 東日本大震災に見舞われた福島の復興のシンボルとして注目されている「福島復興浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」(2011~18年度、図)。最終年度を迎えるにあたり、3基のうち2基の実証期間を1年延長するとともに、1基を撤去する方針が打ち出されました。 洋上風力発電には、風車などの発電設備を支える基礎部分を海底に固定する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」があります。浮体式は世界でもまだ実例が少ないものの、日本の場合、周辺海域の水深が深く、海底の地形も複雑なことから、浮体式も有望視されています。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、日本近海で洋上風力が導入可能な面積は、浮体式が着床式の約5倍あるそうです。 同実証研究事業は、国から委託を受けた「福島洋上風力コンソーシアム」(東大と丸紅など企業9社)が実施し
福島洋上風力コンソーシアム(ふくしまようじょうふうりょくコンソーシアム)は、福島県沖合で浮体式洋上風力発電の実証試験を行うために設立されたコンソーシアム。 概要[編集] 第1期工事では、福島県沖約20km地点に出力2MWダウンウィンド型浮体式洋上風力発電設備1基、66kV浮体式洋上サブステーションを建設、第2期工事で世界最大級の7MW油圧ドライブ式浮体式洋上風力発電設備を設置して浮体式洋上風力発電の実証試験を行った。 構成メンバーと担当[編集] プロジェクトインテグレーターは丸紅が務め、テクニカルアドバイザーは東京大学(石原孟教授)が担う。主な役割分担は次の通り[1]。 丸紅 - 事前協議・許認可、維持管理、漁業との共存 東京大学 - 観測予測技術、航行安全性、国民との科学・技術対話 三菱商事 - 系統連系協議、環境影響評価 三菱重工 - V字型セミサブ浮体(7MW) ジャパンマリンユナイ
福島洋上風力コンソーシアムは、経済産業省からの委託事業として、福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業を推進しています。本実証研究事業は、2MW風力発電設備1基、5MW風力発電設備1基、7MW風力発電設備1基及び浮体式洋上サブステーションから構成される世界初となる浮体式洋上風力発電所を実現し、安全性・信頼性・経済性の検証および維持管理コストの低減に取り組んでいます。
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その44) ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
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