ウクライナ侵攻でにわかに関心が高まる「核共有」： 日本が導入するための前提条件ウクライナ侵攻をきっかけに、日本でにわかに「核共有」について関心が高まっている。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせたことが多大な影響を与えたと考えられる。とはいえ、唯一の戦争被爆国で核アレルギーが強い日本で今後、議論が進むかどうかは不透明だが、北大西洋条約機構（NATO）で取り入れられている事例を基に、核共有とは何か、安全保障上のリスクや課題について、核抑止戦略に詳しい防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた。 高橋 杉雄 TAKAHASHI Sugio 防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室長。1995年、早稲田大学政治経済学部卒。97年、同大学院同研究科同課程修了（政治学修士）。97年、防衛研究所入所。2006年、ジョージワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了（政治学修士）。2009年、政策研究部主任研究官を経て現職。共同編著に『新たなミサイル軍拡競争と日本
