昨日、東海村の日本原子力研究開発機構・JAEAにヒアリングに行きました。今回の放射能事故の“様々ななぜ?”を聞きにいくためです。今回のヒアリングの目的は2つ。ひとつは先ほどひとつ前のブログで書いた「WSPEEDI」についてともうひとつが「3月15日に行われた高速道路上の放射線分布測定」について。 高エネルギー加速器研究機構放射線科学センターと理化学研究所が3月15日、16日、17日、4月8日に東北道、磐越道、常磐道と一般国道で放射能測定を行っていたのです。 論文はこちら 高速道路上の放射線分布測定.pdf この論文でも書いてあるように4月8日に測定結果と3月15日の汚染分布がほぼ同じなのです。つまり、3月15日までに起きた事故によって線量の高い、いわゆるホットスポットが福島県のいわゆる“浜通り”にできたのです。 3月15日までに何が起きたのか。茨城県日立市の放射能データを見ると。こちら。1
先ほどまで「医療開国にかかわる流れ」というペーパーに目を通していた。 このペーパーには小泉元首相の下で行われた医療の規制改革が年表で掲載されている。小泉さんが首相の座から退いた後、年表にはこれと言った新たなことは掲載されていない。 しかし、ある時期を境に急激に書き込みが増えている。2010年6月からである。そう、菅政権が誕生してからである。 成長戦略、規制緩和、総合特区などの様々な会議で、医療滞在ビザの設置、外国人医師と看護師による国内診療の規制緩和の検討、統合医療に関する調査と研究などが議論をされているのである。誤解のないように言っておきますが、私は規制緩和反対主義者ではありません。しかし、国民の命を守る医療を市場経済にさらすことは反対です。 そもそも、なぜ医療機関が市場で営利を追及してはならないか。 公的医療保険の日本では医療法人の利益は地域の医療をよりよくするために設備や人材に投資さ
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