アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
亀井内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成22年6月8日（火）23時28分～23時50分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 また続けて、この度、（郵政改革・金融担当大臣を）やることになりましたので、皆さん、よろしくお願いします。取り立てて、皆さん方とは、日頃から、私がどういう方針で、どういう取組みをしているかはお分かりいただいていることですから、改めて、申し上げることはありません。 当面は、郵政改革法案を今国会で成立させてもらって、国民のための郵政改革を、もう全力を挙げてやっていくというのが私のあれですし、また、保険業法の一部改正、これも零細な共済事業を継続させるという意味で非常に大事な法案です。これを成立させて、そういう方々がちゃんとやっていけるようにもしたいと思っています。 金融行政も、ご承知のように、小泉・竹中の間違った金融行政を、今、根本か
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