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衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく
安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所(JC)が横浜市で開いた会合で語った。首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」が米国時間の29日、ちょうど発売10周年を迎えた。iPhoneの成功でアップルは世界有数の巨大企業になった。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。
技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりか
金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
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