福島原発事故を経験しても、「国民に安全で安心で安価な電力供給」の大命題を反故にして、「原発の再稼動ありき、電力会社の存続ありき」で電力改革を推し進めたい原子力ムラ議員が自民党にはいるようである。 政府案は、「２０１５年を目処に電力需給を広域調整する機関を設立、２０１６年を目処に小売り参入を全面自由化、２０１８年～２０２０年を目処に発送電分離」をまとめた法案を２０１５年に提出するであった。 ［３月２９日　時事通信］電力改革案を了承＝東電経営安定化など条件� 自民 自民党は２９日の総務会で、２０１８～２０年をめどに、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。 ただ、党内の慎重派に配慮し、(1)電力の安定供給に必要な措置を講じる(2)東京電力が経営安定化を図れるよう政府として検討する(3)安全性を確認した原発の再稼働に努力する(