ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行(東京・新宿)。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード(2次元バーコード)決済の有力サー
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は 「まあ、よくある話だわな」 と判断して、以後、たいして注目していなかった。 というよりも、すっかり忘れていた。 ところが、しばらく私が注視を怠っているうちに、この件はちょっとした事件に発展しつつある。 なるほど。 よくある話だと見て軽視したのは、私の考え違いだったようだ。 よくある話だからこそ、重要視していなければならなかった。 よくある不快ないやがらせだからこそ、めんどうがらずに、的確に対応せねばならない。 肝に銘じておこう。 話題の焦点は、インターネット上で挑発的な言論運動を展開しているブログの呼びかけに応じる形で、特定の弁護士に対して集団的な懲戒請求を送った人々が、その懲戒請求の対象である2人の弁護士によって逆に損害賠償の訴訟を示唆さ
四戸 哲(しのへ さとる)有限会社オリンポス代表取締役。1961年、青森県三戸郡生まれ。小学生時代に見た三沢基地でのブルーインパルスのアクロバット飛行を見たことが航空エンジニアを志すきっかけとなった。学生時代のヒーローは航空エンジニアの木村秀政氏。高校卒業後に木村氏が教授として在席している日本大学理工学部航空宇宙工学科に入学し、日大航空研究会に所属。卒業後、日本には極めて珍しい、航空機をゼロから設計する会社としてオリンポスを創業。木村氏を顧問に迎える。以後、軽量グライダー、メディアアーティスト八谷和彦と、『風の谷のナウシカ』に登場する架空の乗り物「メーヴェ」を模した一人乗りのジェットグライダー「M-02J」(こちら)の機体設計・製作を担当。国産初の有人ソーラープレーン「SP-1」、「95式1型練習機(通称・赤トンボ)」の復元プロジェクト、安価な個人用グライダーの開発・製造を行っている。 松
国産旅客機、三菱航空機のMRJの開発はなぜ難航しているのかを、日本の航空産業史から探るインタビュー。独立系航空機メーカー、オリンポスの四戸哲(しのへ・さとる)社長の話は、機体の開発に重要な役割を果たす、国の新型機審査体制に辿り着く(四戸社長については、第1回を参照→こちら)。 松浦:ここまでをまとめましょう。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して、航空解禁となりました。ところがほどなく高度経済成長が始まって、有能な人材は航空から離れて自動車産業などに散っていってしまったわけですね。 そして、航空産業では自衛隊の設立で国から仕事が来るようになり、ソ連と冷戦で対峙する米国からは無制限に新しい技術情報が入るようになった。その結果、「米国から最新技術を学びたい」、かつ「国から安定した仕事が来る」という魅力に逆らえず、「自分たちでゼロから航空機開発を行う」という気運が薄れてしまった。 さらに
前回から引き続き、日本人の“新たな国民病”とも言える逆流性食道炎について解説をしましょう。 逆流性食道炎は、胃酸や胃の内容物が食道に逆流することによって起きる食道の炎症です。 日本の環境が清潔になったことや、胃がんのリスクを下げるためにピロリ菌を積極的に除菌していったことによって、日本人のピロリ菌の感染率は激減しています。ピロリ菌が起こす萎縮性胃炎のせいで低下していた胃酸の分泌量は、正常レベル近くまで戻ってきました。 加えて食生活の欧米化(高脂肪食)や過食によって、胃酸が過剰に分泌されるようになり、逆流性食道炎になる人が急増しています。 逆流性食道炎は様々な症状を引き起こしてQOL(Quality of life 生活の質)を落としてしまいますが、何より問題になるのは、「食道がんのリスクが上がる」という点です。 慢性的に炎症が続いている場所では発がんのリスクが上昇します。これは、ピロリ菌に
1993年三菱商事入社。畜産部や社長秘書を経て、2014年5月ローソン副社長。16年6月社長に。プライベートでは自宅近くの貸し農園で野菜栽培にいそしむが、今年は天候不順で夏野菜が不作に終わった。48歳。(撮影:陶山勉) 現場における人手不足の現状をどうみていますか。 竹増貞信氏(以下、竹増):僕らはフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら(チェーン本部)にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。 ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー(MO)制度があります(編集注:ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照)。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見
中国の楊潔篪国務委員(左)が訪米し、レックス・ティラーソン米国務長官(右)と会談。(写真:ロイター/アフロ) 3月6日、北朝鮮が日本海に向けて4発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射した。3発は日本の排他的経済水域内、残り1発もその付近に着弾したという。 これについて安倍首相は同日の参議院予算委員会で、「日本の排他的経済水域付近に極めて正確に着弾させている。今回の発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだ」と述べた。 今回の北朝鮮のミサイル発射は、トランプ米政権が「武力行使も含めたあらゆる選択肢を検討する」と言う中で行われた。 ドナルド・トランプ大統領は、かねてからバラク・オバマ前大統領が表明していた「戦略的忍耐の姿勢」を見直すと強調していた。 米「ウォールストリートジャーナル」によれば、国家安全保障問題を担当するキャスリーン・マクファーランド大統領副補佐官が2月中旬、米政府
北京紙「新京報」は2月24日付のコラム欄で「男女比率の不均衡、人為的関与は必ずしも有効ではない」と題する“中国人民大学”公共政策研究院の“毛寿龍”執行院長の文章を掲載した。その概要は以下のとおり。 外国女性で補填? 【1】ここ数年、男女比率の不均衡は“光棍(独り者)危機”を引き起こすという報道が度々なされ、世論を沸かせている。中国社会が男女比率の不均衡な社会に突入していることは確かだ。マクロ的に見て、30年後には3000万人の男性が女性配偶者の欠乏に直面する。“国家統計局”の2016年統計によれば、2015年における中国総人口の性比は105.02、出生人口の性比は113.51であった<注1>。また、“80后(1980年代生まれ)”の未婚人口の性比は136、“70后(1970年代生まれ)”の未婚人口の性比は206、過去30年で見るとある地方の人口性比は130を遥かに上回っていた。 <注1>性
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 (聞き手は白壁 達久) 枝野幸男(えだの・ゆきお) 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
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