菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
福井にコロナ感染者が少ないのは「モーニングショー」ないから？ 山野之義・金沢市長が「説得力ある」とリツイート：東京新聞 TOKYO Web
金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。
在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表 | NHKニュース
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
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