内閣府が10日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と感じている人の割合は合計71・0%(前年比3・7ポイント増)で、5年連続の上昇となった。 7割を超えたのは1995年調査(72・7%)以来、18年ぶり。内閣府は「円安・株高、雇用環境の改善など経済情勢の好転が影響した」と分析し、アベノミクスの効果が出たと見ている。 調査は1958年からほぼ毎年実施しており、今回は今年6月に20歳以上の男女1万人を対象に行った。回収率は60・8%だった。 「満足」「まあ満足」を合計した満足度を調査対象の7項目別に見ると、「所得・収入」は47・9%で前年比3・7ポイント増、「資産・貯蓄」は42・5%で同5・1ポイント増だった。「食生活」「住生活」「自己啓発・能力向上」「レジャー・余暇生活」は過去最高を記録し、「自動車などの耐久消費財」も前年から上昇した。