【読売新聞】　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１８日、中国の巨大ＩＴ企業アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、６月２５日付でＳＢＧ取締役を退任すると発表した。馬氏は昨年にアリババの会長を退任したが、ＳＢＧが注力する新興企

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京都アニメーションの八田英明社長は、全焼した第１スタジオの建物を取り壊し、公園を整備する方針を明らかにした。八田社長は「近隣住民やスタッフのことを考えると、凄惨（せいさん）な現場を見たくない人もいる。目隠しをするなど、早急に対処したい」と述べたうえで、「今後は取り壊し、碑などがある公園にすることを検討している」と話した。

たばこ大手のフィリップ・モリス・ジャパン（東京）が、加熱式たばこ「アイコス」の利用者１人に送った個人情報を含むメールが、誤って他の利用者数千人に送信されたことが同社への取材でわかった。 同社によると、誤送信は３日昼前で、メールには、アイコスの公式サイトに登録していた特定の利用者の住所や氏名、携帯電話番号などが含まれていた。サイトの不具合が原因だという。 同社は、個人情報が流出した利用者に謝罪したといい、「二度と起きないよう再発防止に努めたい」としている。

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブック（ＦＢ）は１５日、今年１～９月に計２１億件を超える偽アカウントを削除したと発表した。「フェイク（偽）ニュース」や政治的プロパガンダの拡散に悪用されていた恐れがある。 ＦＢによると、削除したアカウントの件数は、全体の３～４％にあたるという。１～３月に約５億８３００万件、４～６月に約８億件、７～９月に約７億５４００万件を削除した。 あらかじめ削除されることを想定し、コンピューターで自動的に次々とアカウントを作り出している例もあり、そうしたアカウントも今回削除の対象となった。 ＦＢを巡っては、２０１６年の米大統領選で偽ニュースの拡散が問題となった。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、投稿内容を削除するかどうかを判断する第三者機関を１９年中に設置する考えを示した。

インターネットを使った詐欺などで盗まれた日本人のクレジットカード情報が、日本を訪れる中国人旅行客の宿泊予約などに不正利用される被害が相次いでいる。警察やセキュリティー企業などでつくる一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター」（ＪＣ３）によると、昨年１年間の被害総額は５０億円以上に上るとみられ、捜査当局も警戒を強めている。 ＪＣ３によると、犯行グループは中国向けのＳＮＳ「微博（ウェイボー）」や「ＱＱ」などで、旅行会社を装って「日本への航空券やホテルなどを大手旅行会社より安く手配する」などと宣伝。投稿を見て連絡してきた相手に、盗んだカード情報を使って日本の旅行サイトで決済した航空券などを販売し、多額の利益を得ていたとみられる。 ２０１７年のクレジットカードの不正利用被害額（約２３６億円）が、前年の１・６倍以上と急増したことから、ＪＣ３が調査。このうち約５０億円程度は旅行に関する不正利用と推計

【読売新聞】　わが国日本は、ＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国に次ぐ世界３位の「経済大国」だ。しかし、その陰では、「シングルマザー」世帯の貧困が先進国でも突出して深刻なのはご存じだろうか。子どもの金融教育を手掛ける企業「マネネ」（東京

政府は、経団連が廃止した採用指針に代わって策定する新たな就職・採用活動のルールに罰則を設けない方針だ。通年採用を取り入れる企業が増えている現状を踏まえ、ルールに従わなかった企業名の公表などを見送る。 政府は、経団連や大学側も参加する「関係省庁連絡会議」の初会合を１５日に開き、早ければ月内にも、現在の大学２年生にあたる２０２１年春入社組を対象にした新ルールを決める。会社説明会を「３年生の３月１日」、選考を「４年生の６月１日」にそれぞれ解禁する見通しで、罰則を設けないことも確認する。 これまで経団連が示してきた採用指針を巡っては、会員企業のソフトバンクグループの傘下にある携帯電話会社ソフトバンクが通年の採用を導入するなど、形骸化が進んでいた。こうした中で、新ルールを守らない企業を公表するなどの罰則を設けても、「現状で意味のあることではない」（関係者）との指摘が出ていた。 ただ、罰則を設けないこ

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１８年８月中間連結決算で、最終利益が８億５０００万円の赤字になったと発表した。中間期の赤字は８年ぶり。主力の牛丼販売が堅調で、売上高は前年同期比２・７％増の１００３億円となったものの、人手不足に伴う人件費の増加や牛肉など原材料費の上昇が響いた。 中間期の連結売上高が１０００億円を超えたのは初めて。同社は人件費の抑制に向け、客が自分で料理を運ぶ「セルフサービス式」の店舗を、約１２００店ある吉野家の約４割で導入する方針を明らかにした。河村泰貴社長は５日の記者会見で「未曽有の人手不足の中（業績改善に）取り組んできたが、目指していた数字に届かなかった」と述べた。 営業利益は５５００万円の黒字を確保したが、前年同期の約２１億円から９７％も減った。アルバイトの時給上昇に加え、採用後の従業員教育などの費用がかさみ、売上高に占める人件費の割合は前年同期比０・４ポイ

江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。

大阪市内の観光系専門学校で、４月に入学したベトナム人留学生ら１００人以上が大阪入国管理局に在留資格の更新を認められず、今夏、退学になっていたことがわかった。学校は昨年から、定員を大幅超過して留学生を入学させているとして大阪府から是正を求められていたが、応じておらず、入国管理局も悪質と判断したとみられる。学生は９割以上が外国人で、府は、授業料収入を目的にずさんな運営をしていたとみて、留学生の受け入れ抑制を指導した。 退学させられた留学生は別の専門学校に再入学し、在留資格が認められたケースもあるが、数十人が帰国を余儀なくされたという。一部のベトナム人が学校側に慰謝料などを求め、近く大阪地裁に提訴する。 学校は天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で２０１５年に開校。学費は年約８０万円で、中国語の「観光・通訳ガイド」など２年間のコースがある。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大で約８万円の標準服の導入を決めたことについて、和田利次校長（６２）は９日、区役所で記者会見を開き、「導入を取りやめる予定はない」と述べた。 一方で、「説明が不足していたと反省している」と語り、保護者らに理解を求める方針を明らかにした。 和田校長は、約３年前からシャネルやエルメスなど海外の高級ブランドにデザインの打診を続け、唯一前向きな反応を示したアルマーニとの交渉を自身で行ったと説明。昨秋、価格を提示された際には「安くはない」と感じたというが、「本校の保護者なら何とか出せるのではないかと思った。銀座の街で発展するために、海外有名ブランドの力を借りるのも一つだと思った」と説明した。

コンサートチケットなどの高額転売を規制する新たな議員立法で、国外で日本人がインターネットを通じて高額転売した場合も違法とすることが９日、わかった。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのチケットが海外で高額転売される可能性もあるため、規制対象を広げる必要があると判断した。 新法は、自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟（石破茂会長）が、超党派の東京五輪・パラリンピック大会推進議連（会長＝麻生副総理兼財務相）と連携して国会提出を目指している。一定の条件を満たすチケットについては、転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる。取り締まりが困難だったネット上のダフ屋行為も規制対象にすることが柱だ。

今から１３０億年以上前に誕生した超巨大ブラックホールを発見したと、米カーネギー研究所などのチームが発表した。 チームによると、観測史上最古で、質量（重さ）は太陽の約８億倍。初期宇宙の進化の解明につながる成果で、英科学誌ネイチャーに７日、論文が掲載された。 チームは、南米チリにある大型望遠鏡（口径６・５メートル）で、遠方の宇宙を観測した。その結果、地球から１３０億光年余り離れた場所で、極めて明るい「クエーサー」と呼ばれる天体を見つけた。クエーサーの中心には、ブラックホールが存在すると考えられ、その周りでガスなどが高速回転して輝く様子をとらえたものだという。宇宙誕生から約６億９０００万年後には既に超巨大ブラックホールが存在していたことを示す証拠になる。

２０日午前９時３０分頃、大阪府寝屋川市のマンションに住む女が、府警寝屋川署の交番に出頭し、「子どもを産み落とした」と話した。 同署によると、女は「４人前後を産んだが、全員が死亡した。遺体は自宅に置いている」とも話しており、府警は詳しく事情を聞くとともに、自宅マンションを調べている。 現場は、京阪寝屋川市駅の西約２キロの住宅街。

建設工事が進む「有明アリーナ」予定地（手前左）。奥の中央防波堤埋立地には「海の森水上競技場」が整備中（２７日、東京都江東区で、読売ヘリから）＝飯島啓太撮影 東京五輪の準備では、常設施設として大会後も使用する競技会場の運営も課題になっている。 都が新設し、大会後も活用する３会場は、バレーボールの「有明アリーナ」（江東区）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（同）、ボート、カヌー・スプリントの「海の森水上競技場」（東京湾中央防波堤）で、いずれも本体工事が着々と進んでいる。 都の試算では、コンサートの利用などが想定される有明アリーナは、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を採用することが決まっており、黒字化が見込まれている。 一方、アクアティクスは年間に誘致する国内外の大会数を「１００」、年間利用者を「１００万人」と見込んでも、年６億３８００万円の赤字。海の森も大会数を「３０」

読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。　衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で【政治】

米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。