タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今月末までを期限として出していた非常事態宣言を１か月延長すると発表しました。一方、休業措置がとられている店舗については、段階的に制限を緩和することを検討していると明らかにしました。 また、全土でスポーツ施設などが閉鎖されているほか、首都バンコクでは食品や生活必需品を販売する一部を除く店舗が休業しています。 こうした中、タイでは新たに感染が確認される人が一時１日100人を超えていましたが、28日は７人と感染のペースは緩やかになっています。 非常事態宣言の解除か継続かが焦点となる中、タイのプラユット首相は28日に記者会見を開き「感染拡大の再燃に気をつけなければならない。これまでしてきたことがむだになってしまう」と述べて、非常事態宣言を来月末まで１か月延長すると発表しました。 一方でプラユット首相は、休業措置が取られている店舗の営業再開に向けた

紋別海上保安部は11月9日、北海道・紋別市沖の海域で旅客船事故を想定した対応訓練を行い、乗客の救助方法などを確認しました。 訓練の様子 9日の訓練は紋別市沖 約4キロの海上で流氷観光などで使われるガリンコ号が航行不能になったとの想定で行われました。 海上保安部や運航会社などから約40人が参加。 訓練の様子 訓練では沖で動けなくなった船を巡視船で曳航したり、海保の潜水士がヘリコプターから降下して救助者に見立てた人形をつりあげ収容したりするまでの手順などを確認しました。 今年は、知床沖での観光船沈没事故もあっただけに、参加者は、訓練を通し互いの役割などを細かく確認しあっていました。

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ