ブックマーク / diamond.jp (8)

  • 中国人が菅首相の誕生に「絶対ありえない出世」と驚嘆する理由

    王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 菅氏が農家の出身から「一国の頂点に立つ人」になるというは、中国の庶民にとっては、あまりにドラマチックな成功話 Photo:Pool/gett

    中国人が菅首相の誕生に「絶対ありえない出世」と驚嘆する理由
    yama_bousi
    yama_bousi 2020/09/24
    現代日本に生きてると職業選択の自由はあって当たり前に感じるけど、人間が自然に社会生活すれば、自由が無い方が当たり前になると思う。それが成立してるのは、成立してる国がそれぞれのハードルを超えてきたから
  • ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20%未満の深刻

    1981年上智大学法学部法律学科卒業。ホテルニューオータニに入社し、東京・幕張にて営業・マーケティングなどに従事し、2004年に外資系アコーホテルズに転職。さらに、イシンホテルズグループに加わり、ヒルトン成田での副総支配人職を皮切りに多くのホテルで総支配人を務めた。さらに、名古屋の独立系ホテルの再生に従事し、短期間での黒字化に成功。再生後、東京にて複数のホテルの管理を経験。2017年プリンシプルコンサルティンググループに参加し、ホテル・旅館専門のコンサルタントとして独立。現在、多くのホテル・旅館・宿泊業関連企業のコンサルタントを務める。 ニューノーマルに備える重要トピック解説 ニューノーマル時代には、どのような前提でビジネスを構築し、遂行していけばいいのか。さまざまな識者のインタビュー、寄稿からコロナと共存しながら事業を継続する鍵を探る。 バックナンバー一覧 都道府県をまたいだ移動制限が解

    ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20%未満の深刻
  • コロナ専門家会議では、怒鳴り合いの激論が交わされていた

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。前編に続く2回目をお送りする。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) 日の感染症対策で史上初めて使われた西浦教授の「数理モデル」 ――専門家会議での議論はどのような形で進められていたのでしょうか。クラスター班の西浦博・北海道大学教授の発言がしばしば話題になりました。 西浦さんは専門家会議の委員ではない

    コロナ専門家会議では、怒鳴り合いの激論が交わされていた
    yama_bousi
    yama_bousi 2020/06/23
    議事録に関して誤解が広まってるが、録音も速記録も詳しい概要もちゃんとある、ということ。当初自分は「記録はちゃんと残してるが、手が足りなくて議事録として仕上げてないだけじゃないの?」と言ったがほぼ正解
  • 岡村隆史発言に風俗店幹部が怒る理由「あんた何にも分かってない」

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お笑い芸人の岡村隆史氏がラジオ番組で、「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことが物議をかもしている。岡村氏は謝罪コメントを発表したが、実際に風俗業界で働いている人はこの発言をどう受け止めたのか。性風俗チェーンで管理職を務める男性は、「彼は何にも分かっていない」と静かな怒りを吐露している。怒りの裏には、新型コロナウイルスの猛威で浮き彫りになった、複雑な労働実態がある。(ダイヤモンド編集部 杉りうこ、ジャーナリスト 藤田和恵) 「風俗店が感染経路に」 日々抱く恐怖 岡村氏は番組で、「コロナが収束したら絶対おもしろいことある」「美人さんがお嬢(風俗嬢)やります」「3カ月の間、集中的にかわ

    岡村隆史発言に風俗店幹部が怒る理由「あんた何にも分かってない」
    yama_bousi
    yama_bousi 2020/05/01
    水商売、風俗業界の問題は、表面化しにくいが飲食店以上に深刻。恐らく緊急事態さえ解ければ飲食は業務再開出来るが、こっちはリスク高過ぎてコロナ完全に収まるまで再開難しいから。適切な補償無いとマジで滅びる
  • 日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘

    5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津朋子 *インタビューは4月23日に行いました) 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう/神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院(ニューヨーク市)内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

    日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
    yama_bousi
    yama_bousi 2020/04/28
    敢えて感染分野での話をすると、西浦氏のように「何割自粛をいつまですればいい」って分析無いと、ロックダウンの根拠にならない。経済との比較検討が出来ない。岩田氏は数理モデルの専門じゃないのはわかってるが
  • ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」
    yama_bousi
    yama_bousi 2020/01/16
    自白強要文化が人質司法を起こすのはその通りだけど、何故自白強要文化になるかの分析する人が少ない。これは日本は国が国民を監視する体制が無いのが根幹で、国民の選択であり正義だけじゃ解決出来ないと考える
  • 韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは

    きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日で報道されている“

    韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは
    yama_bousi
    yama_bousi 2019/08/30
    大方自分の見方と合う。ホワイト国除外は、凄く日本らしい手だなと思うと同時に、これが国内では報復じゃないと言える理屈はよく分かるけど、詳しくない人達にそう見られるのは難しいだろうと思った。
  • 歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
    yama_bousi
    yama_bousi 2019/05/09
    誰と戦ってるんだと言う書き方だけど、結論の「歩行者軽視」に繋がる理屈がツッコミ所多い。ガードレールとか日本程整備されてる国無くない?日本の歩行者事故率の高さは、山がちで見通し効かず道が狭いからが大きい
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