菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。

JR新宿駅で東口と西口を結ぶ「東西自由通路」が19日に運用を始め、街の往来が活発になりそうだ。地上に出たり、地下を遠回りしたりする不便がなくなり、JR改札の外側でも東西を一気に移動できる。駅は2040年代の完成を目指し、周辺の再開発と一体の大規模リニューアルを計画。自由通路を皮切りに、改良が進む見込みだ。 JR東日本によると、自由通路の場所は、これまで「北通路」の名称で改札内にあった。自由通路への転換に伴い、改札機は東西とも自由通路に面する位置に移り、通路の幅も約17メートルから25メートルほどに広がった。

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

愛知県の大村秀章知事が新型コロナウイルス感染拡大を巡って「東京、大阪は医療崩壊の状態」との発言を繰り返している。大阪府の吉村洋文知事は「大阪で医療崩壊は起きておらず、根拠が不明」と反論し、知事同士による異例の応酬になっている。 一方、同じく大村氏に名指しされた東京都の小池百合子知事は28日、記者団の質問に「他の自治体の人が言ったことに答えるつもりはない。東京に集中したい」と述べるにとどめた。 大村氏は11日の記者会見で「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊。東京と大阪では起こっている」と発言した。

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

静岡県は18日、県が管理する富士山の三つの登山道を今夏、閉鎖すると正式に発表した。登山客の密集による新型コロナウイルス感染を防止するため。山梨県も同県側の登山道を閉鎖すると15日に発表しており、富士山は夏山閉鎖が決まった。コロナの影響で客足が途絶えている山麓の観光関係者には、さらなる打撃に落胆が広がった。 静岡、山梨両県によると、7～9月の開山期間を通じて四つのルートが全て閉鎖されるのは、少なくとも静岡県が3登山道の管理を始めた1960年以降、初とみられる。 静岡県は、地元市町や山小屋関係者と協議した結果、登山者の安全確保ができないとして閉鎖を決定した。

日本維新の会の足立康史幹事長代理は15日のインターネット番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案に賛成すると表明した。「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。改正案から検察庁法改正部分を分離するよう求めていたが、与党が応じられないため判断したとみられる。 足立氏は、検察幹部の定年を特例で延長する際、政府内のやりとりを文書に残すよう求める付帯決議の採択を与党に働き掛ける考えも示した。

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

2019/11/13 16:29 (JST)11/13 20:11 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

18日に大阪北部を襲った震度6弱の地震。大阪市の吉村洋文市長が地震後に「安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とツイッターで発信し、通常どおり授業を始めていた学校で保護者から問い合わせが相次いでいたことが20日までに分かった。「市長の一方的発信で混乱を招いた」と批判が上がっている。 地震は児童、生徒が登校し始めていた午前8時前に発生。一斉休校を知らせる市長のツイートは9時20分ごろで、市長は「既に登校している児童生徒は学校で安全確保する」と続けた。だが市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメールを送ったのは、1時間半もたった11時すぎだった。