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2020年2月28日のブックマーク (11件)

  • 「強いメッセージ」にこだわった安倍首相、臨時休校要請を強行 側近萩生田氏も押し切る | 毎日新聞

    新型コロナウイルス感染症対策部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

    「強いメッセージ」にこだわった安倍首相、臨時休校要請を強行 側近萩生田氏も押し切る | 毎日新聞
  • “口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース

    省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

    “口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース
    yamada_k
    yamada_k 2020/02/28
  • 新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    [ロンドン発]風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医(GP)に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏(人提供)――日国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

    新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理 - 米山隆一|論座アーカイブ

    新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理 非科学的な医療関係者の消極論。情報伝達が不徹底だった政府がやるべきことは 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「発熱が続いたので検査したところ、インフルエンザなど他の病気ではないとされ、症状からすると新型コロナの感染が疑われる患者が、保健所で新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された」事例(毎日新聞デジタル2月26日)が報道され、SNS上で拡散しています。 この問題を含め、新型コロナウイルスに対するPCR検査について政府は当初、検査数が2月26日現在で累計1846件、1日100件程度と発表していましたが(厚生労働省HP)、実は都道府県の検査数を把握しておらず、最終的には2月18~24日間の7日間で計約6300件、1日平均約900件、行われていたと加藤勝信厚労大臣が答弁するという混

    新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理 - 米山隆一|論座アーカイブ
  • 政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 | 47NEWS

    Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

    政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 | 47NEWS
  • 臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

    臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース
  • 文科省、一斉休校を正式要請 萩生田氏「地域で柔軟に」 | 共同通信

    新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

    文科省、一斉休校を正式要請 萩生田氏「地域で柔軟に」 | 共同通信
    yamada_k
    yamada_k 2020/02/28
  • 休校しない判断もあり得ると文科省 | 共同通信

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    休校しない判断もあり得ると文科省 | 共同通信
  • 首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で:朝日新聞デジタル

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    首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で:朝日新聞デジタル
    yamada_k
    yamada_k 2020/02/28
  • 異例の要請、安倍首相が主導 背景に「後手」批判 臨時休校(時事通信) - Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。 政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は27日夕に急きょセットされた対策部の会議で、こう表明した。26日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日中を駆け巡った。 政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。 政府内では、慎重な文科省を首

    異例の要請、安倍首相が主導 背景に「後手」批判 臨時休校(時事通信) - Yahoo!ニュース
    yamada_k
    yamada_k 2020/02/28
  • 東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない~人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー2

    ※安倍晋三内閣が2月18日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました(2020年2月29日)。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 2007(平成19)年9月から09年7月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者9人に委嘱しています。その第1回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」(定年延長)の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『

    東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない~人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー2
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    yamada_k 2020/02/28