緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座アーカイブ
参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて
「今の感染者増、半分は人災」「政治にも責任」～酸素ステーション発案の医師が異議 - 茂木克信｜論座アーカイブ
「今の感染者増、半分は人災」「政治にも責任」～酸素ステーション発案の医師が異議 「国は感染抑制へ約束果たさず」と憤り総合的対応を訴え―神奈川県統括官インタビュー 茂木克信 朝日新聞田園都市支局長 全国初の酸素ステーション稼働、発案の阿南医師「忸怩たる思い」 新型コロナウイルスの感染爆発で各地で病床が逼迫（ひっぱく）し、自宅療養者が増えている。 療養中に容体が急変し、命を落とす人も出る中、神奈川県が設けた全国初の酸素ステーション「かながわ緊急酸素投与センター」（24床）の利用者が増えている。症状が悪化した療養者に対し、入院先が決まるまでの間、応急処置として酸素投与を行う施設だ。8月7日に県の宿泊療養施設の一つ、横浜伊勢佐木町ワシントンホテル（横浜市中区）内で稼働を始め、9月1日朝までに90人を受け入れた。 期待通りの役割を果たしているが、神奈川県のコロナ対策を指揮し、酸素ステーションの設置を
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎｜論座アーカイブ
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 - 清義明｜論座アーカイブ
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い - 清義明｜論座アーカイブ
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 - 高橋健太郎｜論座アーカイブ
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 高橋健太郎 音楽評論家、音楽プロデューサー、レコーディング・エンジニア 参議院選の公示から1週間ほどが過ぎた6月30日、思いがけないニュースが音楽界を揺るがした。日本音楽事業者協会(音事協)、日本音楽制作者連盟(音制連)、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が、自民党から出馬した生稲晃子氏と今井絵理子氏を支援する「決起集会」を開催したのだ。 他業種であれば、業界が「族議員」的な政治家を抱えようとするというのは、特に珍しい光景ではないのかもしれない。だが、音楽界では業界団体が選挙で特定の候補を支援するのは前例がなかった。とりわけ、筆者が驚いたのは、音制連を含む4団体が揃って、それを行ったことだった。 芸能プロダクションを中心とした音事協は、歴史的に自民党との関係が深かったと思われる。元「おニャン子クラブ」
「悪意はない」コロナの専門家たちを生んだ根源的問題～上昌広氏に聞く - 佐藤章｜論座アーカイブ
「悪意はない」コロナの専門家たちを生んだ根源的問題～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑬ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 「コロナ「専門家」が科学的な正しさより重視するものとは」、「コロナ禍で限界を露呈した「感染症ムラ」のとんでもない実態」に引き続き、日本のコロナ「専門家」について書く。 日本の「専門家」と称する人たちや厚生労働省の医系技官たちは、なぜコロナウイルス対策を間違え続けてきたのか。そして、なぜ現在も間違え続けて、その間違いを正そうとしないのか――。 私のこの質問に、臨床医でありながら世界の最先端の医療知識を渉猟する医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「そこに悪意は見られない」と話す。 一体どういうことなのか? 「感染症ムラ」の利害に反することが言えない人たち ――悪意はないのに、
「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす 米国政府や欧米の有力マスメディアによって流されている噓 塩原俊彦 高知大学准教授 戦争のように、複数の国家が武力闘争を展開するとき、双方の「言い分」に耳を傾ける必要がある。より中立性に近づこうという志向性があるならば、一方だけの情報に依存してはならない。その意味で、いまさかんに流されている「ロシアによるウクライナ侵攻があるかもしれない」という情報は「意図的で不正確な情報」を意味する「ディスインフォメーション」そのものではないかという気がする（ディスインフォメーションについては、拙稿「情報操作 ディスインフォメーションの脅威」などを参照）。 最初に「ワシントン・ポスト」が米国政府のリークをもとに騒ぎ立て、それに「ニューヨーク・タイムズ」などの有力マスメディアが追随し、これに乗じるかたちで日本のメディアも「ロシアのウクライ
「野党共闘は失敗」に感じる違和感～立憲民主党が勝てなかった真の理由とは - 米山隆一｜論座アーカイブ
もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが
立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ 綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実 2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。 同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争わ
立憲民主党は本当に負けたのか？ 菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 - 橘 民義｜論座アーカイブ
立憲民主党は本当に負けたのか？ 菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 政権交代へ、「小選挙区の必勝法」を実行せよ 橘 民義 映画制作プロデューサー 立憲民主党の代表選挙が始まった。 党として、応援団としてどうしても欲しかった女性候補は西村智奈美。 政治の世界に「もし」という言葉はないが、もし辻元清美が当選していたらどうなっていただろう。 辻元清美の落選～失われた代表候補の選択肢 開票日、辻元清美の敗戦の弁は、投票してくれた人、選挙を手伝ってくれた人にただひたすら謝るばかりであった。精一杯落ち着こうとしているのがよくわかり、実際には天地がひっくり返るような無重力のような状態で、頭と心は別々で、どうにか言葉を絞り出しているということがひしひしと伝わってきた。 もともと大阪10区という選挙区は小選挙区では連勝できないところで、辻元自身が2014年と17年に連勝したのが初めてである。 17年以後
コロナ「全国民検査」は無意味である - 高橋真理子｜論座アーカイブ
コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 - 馬場錬成｜論座アーカイブ
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに 馬場錬成 科学ジャーナリスト インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。 今年3月から急増したコロナ感染者 インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのま
新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと 選挙戦略の面から考えた四つのポイント 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 政局の秋です。永田町では安倍晋三総裁の退陣表明を受け、自民党の総裁選が進行中。一方、野党の側は、立憲民主と国民民主などの合流新党、さらに玉木雄一郎代表の新党設立と話題が尽きません。10日は合流新党の代表に枝野幸男さんが選ばれ、党名は立憲民主党に決まりました。 ただ、政権再編を経て、これから1年の間に必ず行われる衆議院の解散・総選挙で、野党が「政権交代」を実現できるのかというと、否定的な意見が多いようにみえます。平成の時代に二度起きた政権交代は、令和では起きないのか。そもそも野党が政権交代を実現するためには何が必要か、裏を返せば、政権交代のために現在足りていないことは何なのか――。 政策が重要であることは言わずもがなですが、今回は政策にはあえて触れず、
「国民政党か、安倍私党か」 LGBT理解増進法をめぐる自民党内の攻防 - 木下ちがや｜論座アーカイブ
「国民政党か、安倍私党か」 LGBT理解増進法をめぐる自民党内の攻防 左右の固定観念を攪乱する、つながりと切断の無数の連鎖反応 木下ちがや 政治学者 ある出来事に直面したときに戸惑いを覚え、判断留保に陥るのは、われわれが普段所与のものとしている価値観からは推し量れない事態に直面した時だ。 例えば政治においては「右翼」「左翼」「保守」「リベラル」といった記号は政治を分割し、分割されているがゆえに競合が生じ、競合するがゆえにそれぞれの記号に観念が固定される。「あれは右翼だ」「あれは左翼だ」という固定観念は、政治が大きく再編されていく過程においては攪乱され、敵が味方に、味方が敵に転じ、つながりと切断の無数の連鎖反応が新たな支配と被支配を構成していく。 2021年5月から6月にかけての日本政治においてはこの連鎖反応が生じており、それは昨年まで続いた長期政権の支配ブロックからの脱却の力学に裏付けられ
呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤｜論座アーカイブ
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか - 野口邦和｜論座アーカイブ
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか 『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別 野口邦和 元日本大学准教授・元福島大学客員教授 2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う。 オルポートとポストマンの法則 チェルノブイリ原発事故発生の2週間後、事故現場から130キロ南にある人口250万人のキエフ市
オンラインがあぶり出す大学の真の課題 - 三田地真実｜論座アーカイブ
例年よりも人数を大幅に減らして実施された名古屋学院大・名古屋キャンパスのオープンキャンパス・模擬講義＝2020年7月11日、名古屋市熱田区、佐藤剛志撮影 「授業の質が学費に見合っていない」という怒りの声がついに学生たちから上がった（MBSニュース9月14日）。関西学院大学4年生が学生や保護者137人を対象に行ったアンケートの結果、「コロナ禍での授業は学費にふさわしいか？」で84％が「いいえ」と答えたという。8月には立命館大学でも学部生の約1割が退学を考えているというアンケート結果が公表され、その背景として「対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいこと」が挙げられている（日本経済新聞8月20日）。 2020年度前期はとにかくオンラインでもなんでも授業をやるしかない！とそれまで対面授業しか行ったことのない多くの大学教員が必死で遠隔授業に取り組んできた。学生もその大変
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア - 白井聡｜論座アーカイブ
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け
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