「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
【日本学術会議】政府との関係や時代背景に応じた役割の変遷 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議は、政府との関係や時代背景に応じて会員の選出方法や果たす役割を変化させてきました。1997年から2003年にかけて会長を務め、改革を進めた東京大学の吉川弘之元総長（87）によりますと日本学術会議は大きく2回変化してきたとしています。 日本学術会議は、戦前から戦中にかけて大学の人事や研究内容に軍部が介入するのを許したことへの反省から、欧米の学術機関にならって科学者が中心となった組織を作るべきだとする声が高まったのを受けて、1949年に設立されました。 設立直後は、「学問の独立」を強く意識し、会員の選出は全国の科学者による選挙で行われ、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」とする決意を示した声明や、大学の人事は政治的な理由で左右されるべきでないとして、学問や思想の自由を尊重するよう国に求める声明などが相次いで出されました。 一方で、政府から政策についての科学的助言を求める諮問
日本学術会議 元会長「在り方議論されるのは大変奇異」 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと
政府無視し「PCR検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
10日、東京都の新型コロナウイルス感染者数が243人と過去最多の数値であることが判明した。第2波への不安広まるなか、小池百合子都知事は「さらなる警戒が必要な段階」と懸念の色を示している。感染者の実数周知のため、肝となるのはもちろんPCR検査だが、日本の検査数は各国と比べ異常なほど少ないままだ。医療ガバナンス研究所の上昌広氏が指摘する、日本の大いなる欺瞞とは。※「医師×お金」の総特集。 GGO For Doctor はコチラ 東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。このまま第2波へと発展するか、あるいは第1波収束過程における一過性な増加で終わるのかは予断を許さない。 この状況は日本に限った話ではない。社会活動を再開すれば感染者の増加は必至であるため、各国は対策に余念がない。その中心は検査体制の拡充だ。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策の基本は早期診断・治療・隔離（自宅も含む）だ
新型コロナ、“親類の中に暴れん坊が1人” - 岡部信彦・構成員に聞く◆Vol.5
【岡部信彦・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員（川崎市健康安全研究所所長）に聞く】（2020年6月25日にインタビュー） Vol.1 「前のめり」、新型コロナ専門家会議の舞台裏 Vol.2 新型コロナ第一報は12月31日、「危ないかも」 Vol.3 私の意見、緊急事態宣言「反対」から「賛成」に変化 Vol.4 緊急事態宣言「政府は早く解除したいという考え」 Vol.5 新型コロナ、“親類の中に暴れん坊が1人” ――新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第1波への対応で、具体的な反省点は。再三指摘されたのが、PCR検査体制です。 私は、「PCR検査は、もっと拡充すべき」と一貫して言っていましたが、欧米のようにやみくもに増やしても意味はないと思っています。当初の段階では、そもそも感染症法の2類疾患扱いでやっている以上、検査は行政機関、つまり感染研あるいは私の研究所のような各自治
感染症対策予算も保健所も減らしておいて「韓国の体制が良い」などと言うな
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日本の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。2回にわたってお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 緊急事態宣言は劇薬だった、副作用が作用を上回らない手当てが必要だ ――緊急事態宣言が解除され、第1波は乗り切りました。日本のどのような対策が奏功したのでしょうか。 社会全体がさまざまな不便を被りながらも、感染症の広がりが少なくなったのは緊
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命：朝日新聞デジタル
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