ツイッター新機能、フリートって？「○○なう」がしにくい現状に一手
Twitterに新しく実装されたフリート。タイムラインの上部にある自身のアカウントを押すと投稿ができるほか、投稿中の別アカウントも表示される＝Twitter Japan提供 24時間で消える投稿「利用者が使いやすい」 日常ツイートがしづらくなった 「ようやくか」と思われても Twitterが11日から、24時間で投稿が消える新機能「フリート（Fleets）」を導入しました。日本のアカウントに順次、実装されていきます。似た機能は、InstagramのStoriesが有名ですが、Twitterが導入したのはなぜか。担当者を取材すると、「『意味のあること、役に立つことをつぶやかなくては』という人が増えてきた」というTwitter自体の使い方の変化が背景にあることが分かりました。 24時間で消える投稿「利用者が使いやすい」 つかの間、はかないを意味するfleetingが由来のフリートは、スマートフ
「春先のPCR検査不十分だった」 前医務技監に聞く | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者だ。政府の一連のコロナ対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった場合もあった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べるなど、当時の状況などを明らかにした。【聞き手 くらし医療部・阿部亮介】 PCR検査「完全ではない」 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、「医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにする」と宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆「医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする」という
仏メディアも「なぜもっと抗議しないの？」学術会議問題、菅首相が“逃げ切れる”理由（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「手詰まりですね……」 菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題を取材している記者の1人は、こう漏らした。 【画像】任命拒否された教授たち 日本の科学者を代表する首相所轄の特別機関として設立され、210人の会員を中心に提言や答申を行っている日本学術会議。 日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている（7条2項と17条）。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」 1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し（10月23日時点）、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東
加藤陽子氏「従順でない人々を予め切る」 6人意見表明：朝日新聞デジタル
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国交省「ダムがあれば球磨川の流量4割減らせた」 知事が08年に計画白紙 | 毎日新聞
7月の九州豪雨で大規模な浸水被害をもたらした球磨川の氾濫について検証し、将来の治水対策のあり方などを考える熊本県と国土交通省の委員会の初会合が25日、熊本市であった。国交省側は、蒲島郁夫知事が計画を白紙撤回した川辺川ダムが建設されていた場合、同県人吉市での球磨川のピーク時の流量を約4割減らすことができたとする推計を示した。 人吉市は川辺川との合流点より下流の球磨川沿いに位置しており、球磨川の氾濫で市街地で大規模な浸水被害が起きた。国交省が2007年に示した河川整備基本方針では人吉市中心部の球磨川で流せる水量は毎秒4000トンだが、河川水位などを基に試算した今回の豪雨のピーク流量は毎秒7500トン。川辺川ダムを建設していた場合は「毎秒4700トン程度まで減らすことができた」とした。今後は被害がどの程度軽減できたかなど…
バイデン氏、全米でのマスク着用を義務化へ
（ＣＮＮ） 保健当局者はマスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大抑止につながるとしているものの、米国の州政府や地方政府によるマスク着用の方針はばらばらだ。バイデン次期大統領はこれを変えたいと考えている。 バイデン氏の陣営が発表した就任の最初の時期に実施する計画のひとつに全米でのマスク着用の義務化がある。これについては、知事や市長と協力して行うとしている。 多くの州ではすでにある種のマスク着用の義務が定められているが、全州規模での方針がないところもある。 バイデン氏は９日の演説で、マスクの着用や社会距離の確保を政治問題化しないよう訴えた。マスクの着用を「懇願」するとし、マスクの着用は自分自身のためであり隣人のためだと強調した。
川辺川ダム議論再燃に不快感 元本体建設予定地の熊本・相良村長「まずは現実的対策を」 | 毎日新聞
「ダム議論の前にできることをやって」と訴える熊本県相良村の吉松啓一村長＝熊本県相良村の村役場で2020年9月2日午前10時56分、平川昌範撮影 九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策について、支流の川辺川ダム計画でダム本体の建設予定地だった熊本県相良村の吉松啓一村長（66）が2日、毎日新聞のインタビューに応じた。蒲島郁夫知事が2008年に計画の「白紙撤回」を表明した背景には、相良村の当時の徳田正臣村長らが建設に反対していたことがあった。20年3月に就任した吉松村長は、村が要望してきた堤防のかさ上げなどの対策が進まないままダム議論が再燃していることに不快感を示し、「まずは現実的対策を」と訴えた。【聞き手・平川昌範】 ――村の被害状況は。 ◆川辺川と球磨川本流との合流地点周辺で、特に大きな被害が出た。球磨川の水位が高くなり、川辺川の水が流れていかずにあふれる「バックウオーター」が起きたと見ている。
核賛成派が「脱原発反対」の根拠とした国連報告書の要約に誤り
原発推進派が「脱原発反対」の根拠とした報告書の誤りを初めて確認 「温暖化防止の過程で原発の割合が増え」 IPCC特別報告書の原本とは正反対 本文では12.1→8.1％に減 著者2人、指摘に同意…修正へ 2018年10月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する『1.5度特別報告書』は、地球の気温を産業化以前より1.5度以上上昇させないための方法として、「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」(二酸化炭素の純排出量ゼロ)を国際社会に公式に提示した重要な報告書だ。脱原発を推進する側にとって、この特別報告書はエネルギー転換政策の土台であり、かつ障害だった。 同報告書は、2050年までに電力生産の80％程度を太陽光などの新しい再生可能エネルギーで供給すれば、地球の平均気温を1.5度の上昇に止めておくことが可能だと展望している。これが土台だ。同時に報告書は、大
熊本県、川辺川ダム容認方針固める 九州豪雨球磨川氾濫で 清流保護巡り反発も | 毎日新聞
川辺川ダムの元予定地。計画中止後に建設された宿泊施設が建ち並ぶ＝熊本県五木村で2020年8月31日、平川昌範撮影 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、熊本県は2009年に旧民主党政権が計画を中止した川辺川ダムの建設を容認する方針を固めた。複数の関係者への取材で判明した。中止決定後、県は国や流域市町村と共にダムによらない治水を模索したが、実現しないまま今回の豪雨で甚大な被害を受け、方針転換が不可避と判断した。蒲島郁夫知事が11、12両日にある有識者や県議からの意見聴取などを踏まえて最終判断し、月内にも方針を表明する。 蒲島知事は、大雨時以外は水をためず、川の水がそのまま流れる「流水型」での建設を念頭に置いている。流水型ダムは水をためる一般的なダムに比べ、水質への影響が小さいとされる。また、関係者によると、県はダムを建設した場合に影響を受ける流域自治体への財政措置などについての検討
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