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2020年12月17日のブックマーク (6件)

  • 池田信夫 on Twitter: "日本でコロナに感染する確率は、強盗にあう確率とほぼ同じ。政治が面倒みる問題じゃない。 https://t.co/ai0GOVRSdH"

    yamada_k
    yamada_k 2020/12/17
    感染症と強盗を比較するのか...
  • 「テラハ」木村花さんへの侮辱容疑 男を書類送検へ:朝日新聞デジタル

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    「テラハ」木村花さんへの侮辱容疑 男を書類送検へ:朝日新聞デジタル
    yamada_k
    yamada_k 2020/12/17
    たしかこれより後に実装された reply できる人を制限する仕組みは、こういうタイプの中傷に対してどのくらい効果があるのだろう。
  • マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも

    保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

    マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
    yamada_k
    yamada_k 2020/12/17
    このデータはどう共有されるのか? 内申書が心配というレベルじゃなくなる恐れが。
  • 米食品医薬品局 モデルナのワクチン「安全上懸念特定できず」 | NHKニュース

    アメリカの製薬会社「モデルナ」が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を出すかどうか審査を行っているアメリカのFDA=品医薬品局は、臨床試験の結果の詳細な分析資料を公表し「緊急使用の許可を妨げるような安全上の懸念は特定できなかった」との評価を明らかにしました。 アメリカの製薬会社モデルナは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて先月、FDAに緊急使用の許可を申請し、現在審査が行われています。 FDAは15日、およそ3万人の臨床試験の結果を分析したワクチンの効果と安全性に関する詳細な資料を公表しました。 それによりますと、2回の接種を終えて14日目以降での新型コロナウイルスの感染症への有効性は94.1%でした。 年代別にみますと、18歳から65歳未満では95.6%で、65歳以上は86.4%となっています。 一方、分析の対象となった人のうち91.6%が接種部位の痛みを

    米食品医薬品局 モデルナのワクチン「安全上懸念特定できず」 | NHKニュース
    yamada_k
    yamada_k 2020/12/17
    「91.6%が接種部位の痛みを訴えたほか、68.5%にけん怠感、63%に頭痛、59.6%に筋肉痛、44.8%に関節痛、43.4%に寒気などがみられた」
  • 政府「選択的夫婦別姓」文言削除 自民反対派主張で大幅に表現後退 | 共同通信

    政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

    政府「選択的夫婦別姓」文言削除 自民反対派主張で大幅に表現後退 | 共同通信
    yamada_k
    yamada_k 2020/12/17
    世論調査で国民が賛成していることは承知の上で、向こう5年間の可能性を潰そうと必死。どこを向いているのか。日本会議は新興宗教のようなものなので自分たちの教義が第一なのだろう。
  • 「Go Toトラベル」全国一時停止は予防的措置 西村経済再生相 | NHKニュース

    政府が「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、全国的に感染が広がりつつある中、年末年始に接触機会を減らし、さらなる感染拡大を防ぐための予防的措置だと説明しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆議院内閣委員会の閉会中審査が開かれ、政府が「Go Toトラベル」を今月28日から全国一斉に一時停止すると決めたことなどをめぐって論戦が交わされました。 立憲民主党の今井雅人氏は「政府は『Go Toキャンペーン』が感染拡大には関係がないと、さも断定的に言っているが一時停止するのは理屈に合わないのではないか」とただしました。 これに対し西村経済再生担当大臣は、飛行機や新幹線の中は感染リスクは低いと指摘する一方、感染が拡大している地域では十分な感染防止策がとられた行動であっても制約せざるをえないとして、札幌市や大阪市などを先行的に「Go

    「Go Toトラベル」全国一時停止は予防的措置 西村経済再生相 | NHKニュース
    yamada_k
    yamada_k 2020/12/17
    「十分な感染防止策がとられた行動であっても制約せざるをえない」 そうではなく、十分な感染対策を取れない(取らない)行動がある程度の割合で発生することを前提に施策を考えないといけないということでは。