国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第1原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「(放出されるのは)汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第1原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「(放出されるのは)汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
立憲民主党の泉健太代表は14日の記者会見で、次期衆院選の候補者調整を巡り、共産党が求める政策合意に後ろ向きな立民を「都合が良すぎる」などと批判した日本維新の会の藤田文武幹事長に反論した。維新が過去の衆院選で公明党と大阪、兵庫の計6選挙区で候補者をすみ分けたことに触れ、「維新は公明と都合の良い関係を続けてきた」と主張。「共産は維新に褒められる政党になったのだなと思っている」とも述べた。 藤田氏は12日の会見で、政策合意を求める共産の方が「言っていることが正しい」と指摘。立民を「共産のイメージをつけたくないから『政権を一緒にやるのではない』『政策も合意しない』というのは都合が良すぎだ」と批判していた。
来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針をめぐり、加藤厚生労働大臣は、最も遅い場合でも来年12月8日に廃止することが法律で定められているとした上で、今後具体的な廃止時期を検討していく考えを示しました。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐっては、先の通常国会で成立した法律で、公布から1年半以内に保険証を廃止することが定められています。 これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、法律が6月9日に公布されたことを踏まえ、最も遅い場合でも来年12月8日には保険証が廃止されると説明しました。 その上で、具体的な廃止時期については、今後検討していく考えを示しました。 また、保険証が廃止されたあとも1年間は猶予期間として今の保険証が使えるとした上で、マイナンバーカードと一体化した保険証の取得や、保険証の代わりとなる「資格確認書」の申請を働きかけていく方針を重ねて
自民党の小野寺五典元防衛相は10日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。 処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らとソウルで面会。放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたIAEAの報告書について意見を交わした。韓国の野党議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」と批判した。 小野寺氏はグロッシ氏と韓国野党の面会を伝える記事を引用した上で「韓国野党議員は現地を視察しても、IAEA事務局長が訪韓し説明しても、科学的データを全否定して日本を非難」と指摘。「韓国の2基の原発は2021年に福島の約6倍のトリチウムを海洋放出している」とも記した。
前回の記事は相長かったので 今回は少し短めにします(笑) 2013年4月22日の北陸中日新聞の朝刊の記事を 引用してご説明します。 ——————————————————————————————————————————————————— 予防ワクチンの効果について議論する厚生労働省の 「ワクチン評価に関する小委員会」の複数の委員らが、 評価対象のワクチンの製造や開発を手掛ける製薬会社から 寄付金などを受け取っていたことが分かった。 厚労省などは 「金額も公開しており、問題はない」としているが、 「利益相反」を指摘する声も上がっている。 ——————————————————————————————————————————————————————————- 以上の記事です。 委員である医師らが同省に申告した資料によると、 資金を受け取っていたのは6委員のうち4人。 提供していたのは、子宮頸がんワ
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影(盗撮)、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か? 「撮影罪」は正式名称を「性的な
Published 2023/07/13 07:00 (JST) Updated 2023/07/13 09:31 (JST) 滋賀県守山市の守山小学校で30代男性教諭=懲戒免職=が同僚女性の下着を盗んだとされる問題で、被害者の女性が事件発生後、当時の校長と市教育委員会から警察に被害届を出さないよう求められていたことが12日、分かった。市教委は「不適切だった」として女性に謝罪した。 市教委などによると、盗難は昨年6月16日に発生し、8日後に男性教諭が盗んだことが判明した。女性は被害届を出そうとしたが、校長から「児童や同僚への影響を考えて」と暗に警察へ届けないよう求められた。学校現場に警察が入ることなどによる混乱を懸念し、市教委との協議の上で校長が伝えたという。女性は納得できず、約7カ月後に被害届を提出し、男性教諭は窃盗容疑で書類送検されている。 今回の問題で市教委は滋賀県教委への報告を約7
EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA=国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
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