打つ手なし！オミクロンで｢米国金融政策｣ピンチ
オミクロン株の出現は、間の悪いことに連邦準備制度理事会（FRB）が難しいかじ取りを迫られているタイミングと重なった。FRBは新型コロナ禍対応の景気刺激策からインフレ抑制へと政策の軸足を移そうとしている。 アメリカの中央銀行であるFRBは、完全に回復しきっていない雇用を下支えしようと、2020年3月に事実上のゼロ金利政策と国債などを大量に買い入れる量的緩和策を復活させて以降、緩和策を維持してきた。ところが、ここに来てインフレが加速。物価上昇ペースに対する警戒感が高まる中、景気刺激と物価コントロールの両立を迫られるようになっている。 オミクロン株で「引き締め加速」の可能性 新たにインフレ対応が必要になったことから、オミクロン株がアメリカの経済と雇用に打撃を与える展開になったとしても、FRBはショックに十分に対応できない可能性が出てきている。それだけではない。この変異株によって31年ぶりという現
親の介護に｢自分のお金を使う人｣待ち受ける事態
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イベルメクチンに超期待する人が知らない真実
首都圏の緊急事態宣言は3月21日まで再延長された。新型コロナウイルスの新規感染者数は、大きく減少しているが、まだ次のステップに進む道筋は見えない。 こうした中、「イベルメクチン」という薬が注目を集めている。海外で新型コロナの予防や治療に高い効果を示したとして、「奇跡の薬」「コロナ特効薬」と一部メディアが称賛。早期承認を求める声が高まり、個人輸入でイベルメクチンを服用する人も急増しているようだ。 盛り上がる「イベルメクチン現象」に対して、新型コロナの治療にあたる医師や医薬品の専門家は危機感を募らせている。それはいったいなぜか？ コロナ治療薬をめぐって、錯綜する情報と診療現場の現実を追った──。 コロナ軽症者の孤独と死の恐怖 「PCR検査の結果は陽性でした。すぐ保健所から連絡がありますので、指示に従ってください」 新型コロナウイルスの感染は電話で告げられた。翌日、筆者は民間の救急車で療養施設の
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
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14歳の少女が精神病院で体験した｢極限の地獄｣
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる（数字は2017年時点）。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第11回。 「かゆいときも自分ではかけず、寝返りもいっさい打てません。一度大嫌いなクモが天井から降りてきた事があり、動かせない顔の数センチ横に落ちましたが、どうにもできませんでした。身体拘束された77日間で、『死』よりも『いつ地獄が終わるのかわからない生』のほうが、とてつもなく恐ろしいと知りました」 14歳の時に摂食障害（拒食症）で都内の総合病院の精神科に入院し、77日間にわたり身体拘束された女性Aさん（27歳）は当時の経験をそう振り返
厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
日本が｢国産ワクチン｣開発できていない背景
新型コロナウイルスなど、感染症危機に関する国家安全保障や危機管理の側面からの考え方や、感染症危機をめぐる国際政治について紹介する本連載。今回は、自国でワクチン開発をできないことのリスクや、開発を促すためにどうしたらいいかを考える。 鬼殺隊は「珠世」を内製化 2020年に大ヒットした、鬼殺隊と鬼の死闘を描く「鬼滅の刃」。鬼殺隊は、彼らの武器である日輪刀の斬撃だけでは、鬼の親玉である鬼舞辻を倒せなかった。自身も鬼でありながら鬼舞辻に敵対する珠世が作り上げた4種の薬（人間返りの薬、老化の薬、分裂阻害の薬、細胞破壊の薬）が、決定的な役割を果たした。 同じ時、現実の日本。現代の鬼殺隊ならぬ感染症危機管理を生業とする人々が、自らの身の危険を顧みず日々奮闘し、新型コロナウイルスという悪役に対して、4種の手段で決戦を挑もうとしている。アメリカのファイザー／ドイツのバイオンテック、アメリカのモデルナ、イギリ
コロナ感染より｢隔離･制裁｣を怖がる人が多い
筆者は都内の20カ所の企業で嘱託産業医および精神科臨床を行っていますが、最近、現役世代の人たちと面談をしていると非常に複雑な気分に襲われます。というのは、新型コロナ感染症に対して、次のように怖がる人が増えているからです。 「コロナに感染するのはあまり怖くないけど、2週間近くも隔離されるのが困る」「もしコロナに感染しても風邪程度で治るだろう。でも自分が会社の同僚や取引先のお客様を濃厚接触者にしてしまうと迷惑をかけてしまって恨まれるのが怖い」「健康だからコロナに感染しても無症状か軽症で終わると思うけど、自分が感染すると子供が学校に行けなくなるし、差別されて仲間外れにされるだろうから絶対に避けたい」 つまり「コロナウィルス感染自体は怖くない」が、「感染したら自分も周りも隔離されることで生じる社会的制裁が怖い」ということを異口同音に訴えるのです。このような恐怖感が広がってきているのは、非常におかし
｢平時でも罰則科せる｣特措法改正の重大な欠陥
現下のコロナ禍に対応するため、政府から新型インフル特措法および感染症法の改正案が提出され（1月22日閣議決定）、予算委員会などで議論が開始されている。しかしそれぞれの改正案には、その効用にも疑問があるばかりか、法的に重大な欠陥をはらんでいる。 筆者も法律家としていち早く、発起人でもある「緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会」の弁護士4名で、改正案の対案としての条文案（緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである）を数日でまとめ、発表した。 成立を急ぐ法案であるからこそ、専門家の知恵を結集すべきところ、本質的な議論がなされないまま成立してしまう強い危機感から、緊急提言的に本稿の筆をとった。以下では、改正案の本質的問題点と、改善すべき方向性を提示する。 新設する「まん延防止等重点措置」の問題点 まず今回の法改正の目玉は、いわゆる「平時」と緊急事態宣言の中間
相手を否定しない人の話し方が自分にも良い訳
「いい話し方」は時代によって変わる 「自己肯定感」 この言葉を、耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか？ 最近テレビや雑誌でよく取り上げられるようになったこの言葉、よくご存じない方のために紹介しておきましょう。 この言葉は、読んで字のごとく「自分自身のことを肯定できているか？」ということです。 例えば、「自分は今、しっかりと自分の人生を生きている。周りの人が何と言おうと、自分は価値のある人間だ」。 こうすぐに口に出せる人は、自己肯定感の高い人。 一方、「自分に自信がない」「周りの人からどう思われるかをどうしても気にしてしまう」という人は自己肯定感の低い人、ということになります。 では、その日本人の自己肯定感は今、世界基準から見てどの位置にあるのでしょうか？ 高校生を対象にしたリサーチで、先進7カ国を対象にしたデータを見ると、なんと日本は7位。最下位です。 これは、とても大きな問題で
コロナワクチンを訝る人に知ってほしい大問題
新型コロナウイルス感染症対策として期待が集まっているワクチン。昨年12月8日にイギリスで接種が始まったのに続いて、12月14日にはアメリカ、12月27日には欧州連合（EU）がそれぞれ接種を開始した。主要な報道を見ると、1月25日時点で世界50以上の国・地域で接種が開始されている。 日本では、2月下旬までにまず医療関係者を対象に接種を開始する方針だ。ワクチン接種を推し進める担当大臣に決まった河野太郎規制改革担当大臣は1月22日、総理官邸のホームページにワクチン情報の専用ページを設け、専用のツイッターアカウントを立ち上げることを表明した。 12月2日の国会で改正された予防接種法によって、新型コロナウイルスワクチンは「臨時接種」という位置づけとなり、接種費用は国の負担となる。また、健康被害に対する救済も国が持つ。と同時に、国民のワクチン接種が努力義務（ただし罰則はない）となった。 こうしたワクチ
病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか
感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間
政府は｢新型コロナの恐怖｣政策を見直すべきだ
新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 日本人では低い死亡率 足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者（約136万人）の0.07％にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8％と1割近くに達した。英国では7.3％、スペインでは6.8％と、米欧諸国では総じて高い。 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は
三菱｢MRJ｣開発の難関､型式証明って何だ？
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なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
｢トランプ敗北｣で起こりかねない深刻な危機
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外来種を悪とする｢池の水ぜんぶ抜く｣の疑問点
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｢学術会議問題｣致命的に見落とされている視点
日本学術会議に推薦された6名の学者の任命を菅義偉首相が拒否した問題が、はっきり言って混迷を極めている。このままでは、本件の問題の適切な把握と解決および検証はおよそ不可能になってしまう。 拙著『リベラルの敵はリベラルにあり』でも詳しく論じたが、基本的な構造として、この手の問題は、与党vs.野党、政権or反政権という二項対立に押し込めてどんどん油を注ぎ、それぞれの陣営にとってのごく一部の「支援者＝上顧客」たちからの言論の「集団的自衛権」の行使をあおることによって、政治的な存在基盤を「調達」しようとする。 しかし、そこで燃え盛る炎は、対立当事者たちが先鋭的な二項対立をあおればあおるほど日本社会の大部分には「対岸の火事」か、下手をすると当事者たちが自分たちで火をつけている「対岸の焚火」になってしまう。 学術会議問題も、また「政権vs.反政権」 今回も、野党第一党の議員らが「学問の自由への侵害」とわ
中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題
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