令和4年(2022年)12月6日、内閣府より「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、「政府方針」)が示されました。ここでは、同年12月21日の日本学術会議総会による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について再考を求めます」をはじめ、「政府方針」に関する関連情報を掲載しています。
「研究インテグリティ」という考え方の重要性について 令和 4 年 7 月 22 日 日本学術会議会長 梶田隆章 日本学術会議は科学者委員会のもとに学術体制分科会を設置し、 「研究インテグリティ」 をめぐる諸問題の検討をしてきました。この度、分科会が「科学者コミュニティからの研究 インテグリティに関する論点整理」をとりまとめましたので、今後、各大学、研究機関の皆 さんの議論に資することを願い、その趣旨について説明したいと思います。 現在、 世界は科学技術の在り方の転換点を迎えているように思います。 世界の仕組みの解 明を中心とした科学のみならず、人類社会のウェルビーイング実現を目指した科学の重要 性が増してきています。他方で、国際的な競争的環境に対応すべく、各国が AI や生命科学 技術、 量子科学技術、 宇宙科学技術、 海洋科学技術 (新興科学技術:emerging technologie
提言 東日本大震災とその後の原発事故の影響 から子どもを守るために 平成23年(2011年)9月27日 日 本 学 術 会 議 東日本大震災対策委員会 臨床医学委員会出生・発達分科会 i この提言は、日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会の審議の結果を取 りまとめ、東日本大震災対策委員会の承認を得て公表するものである。 日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会 委員長 五十嵐 隆 (第二部会員) 東京大学大学院医学系研究科教授 副委員長 水田 祥代 (第二部会員) 九州大学名誉教授・福岡歯科大学客員教授 幹 事 滝田 順子 (特任連携会員) 東京大学医学部附属病院無菌治療部講師 岡部 信彦 (連携会員) 国立感染症研究所感染症情報センター長 奥山眞紀子 (連携会員) 国立成育医療研究センターこころの診療部長 中川 恵一 (特任連携会員) 東京大学医学系研究科准教授 別所 文雄 (連携
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