新たな行動制限はしないとする政府が、代わりに、都道府県による「BA.5対策強化宣言」を新設する方向で調整していることがわかった。 政府関係者によると、病床使用率が50%を超え、中等症以上の患者が多いなどの場合、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出せるようにする。 都道府県は、高齢者や基礎疾患を持つ人、同居家族などへの外出自粛要請など感染拡大防止の協力を呼びかける。 また、政府も職員の派遣などの支援を行う方針で、政府はあすにも支援策を決めたい考え。
「ただ単に信じてる方の母体が"統一教会"に関するところだったというぐらいのことで問題で」「お相手の方もだいぶご迷惑なのかな」と自民党福田総務会長。 「"統一教会"に関するところだったというぐらいのこと」と片付け「お相手」の統一教会… https://t.co/1dPONIq8Yz
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関係者に選挙活動の手伝いをしてもらったことについて、岸防衛大臣は問題がなかったかどうか検証する考えを示しました。 安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関係者にボランティアで選挙活動の手伝いをしてもらったことがあると明らかにしています。 岸大臣は、29日の記者会見で「選挙区にはさまざまな宗教的なバックグラウンドを持っている人もいる。個人のボランティアとしてお手伝いがあったが、正しかったのかどうかも含め、検討していかなければならない」と述べました。 また、今後の選挙でも手伝ってもらうかについては「選挙は戦であり、手の内は明かしたくないが、適切に判断して対処したい」と述べました。 一方、岸大臣は旧統一教会や関係する団体から献金を受けたり、団体の行事に参加したりしたことはないと説明し「一つ一つの教義を知っているわけではないが、
新型コロナの感染症法上の扱いを見直すよう求める声が出ていることについて後藤厚生労働大臣は、法律に基づく強力な措置を取れるようにしておく必要があるとして、現時点では、見直すべきではないという考えを示しました。 28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。 これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。 そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで
安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への怨恨(えんこん)を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合(
記者会見する本堂毅・東北大准教授(左)、清水宣明・愛知県立大教授、画面は米村滋人・東京大教授=東京都千代田区で2022年7月25日 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム 感染経路を巡っては世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)が昨春、エアロゾル感染と飛沫(ひまつ)感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所(感染研)は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため
旧統一教会などが主催する行事に参加していたことが明らかになった伊達前参議院議長。 HTBの取材に対し参加理由を語る中で、安倍元総理に旧統一教会票を依頼したと驚きの証言をしました。 旧統一教会の票をどのように依頼をしたのか。 以下、記者と伊達前議長のやりとりです。 Q.伊達さんが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のイベントに2020年から3度参加した経緯は? 伊達「選挙でお世話になったお礼と、宮島喜文というのがいて、これをお願いして当選させてもらったんですよ。安倍さんに了解を取って。」 Q.宮島喜文さん? 伊達「喜文。長野から出てる。これを前回(2016年の参院選)で『どうだろう?』と安倍さんが(聞いて)、『統一教会に頼んでちょっと(票が)足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう』ということで、まあそりゃとにかく(票が)ナンボ入ったかわから
安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に
WHO=世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。 WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。 それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3%減少しました。 新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えています。 また、日本も73%増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。 一方、アメリカは3%減って86万97人、ドイツは16%減って56万5518人などとなっています。 WHOは、各国から寄せられる情報には差
旧統一教会関連団体も! マルチ企業から半グレトップまで疑惑まみれの人々に“お墨付き”を与えてきた首相主催の「桜を見る会」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.07.28 16:11 最終更新日:2022.07.28 16:14 7月27日、しんぶん赤旗日曜版(7月31日号)は公式Twitterで、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体の事務局次長が「桜を見る会」に招待されていたと報じた。 《旧統一協会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」の事務局長(当時は事務局次長)が、安倍晋三首相(当時)が主催した「桜を見る会」(2013年~16年)に招待されていました。時の首相自らが“お墨付き”を与えたことに。岸田政権は調査し、国民に説明する責任があります=赤旗日曜版7月31日号》 【関連記事:「塩顔ハイスペックイケメン」山上容疑者にガチ恋する女性が続々…山上ガールズの本音とは】
政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、
日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています(した)から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます
旧統一教会と政治の関わりが指摘されるなか伊達忠一前参議院議長が旧統一教会などが主催する行事に参加していたことが明らかになりました。 伊達前議長が語った理由とは。 「レディース&ジェントルメン!名誉ある伊達忠一さんです!」万雷の拍手のなかスクリーンに映し出されたのは伊達忠一前参議院議長。 世界平和統一家庭連合=旧統一教会などが主催するイベントにおととし8月、オンラインで参加していました。 20年8月9日伊達忠一前参院議長「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」 旧統一教会と政治家とのさまざまな関わりが指摘されているなか、今回明らかになった事実。 道議会議員や参議院議員を務めてきた伊達前議長。 HTBの取材で、旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回登場していたことがわかりました。 なかには旧統一教会の
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからおよそ5か月。東部を中心に激しい攻防が続き、ウクライナ情勢の行方は見通せないままです。 こうした中、最近、「ウクライナにロシアとの交渉を促すべき」という立場を示す『和平派』、「ウクライナの徹底抗戦を支援すべき」という立場を示す『正義派』という言葉も使われるようになり、両者の間で議論が活発化しています。 長期化するウクライナ情勢のいわば“出口戦略”をどう描くべきなのか。 異なる立場の2人の日本人研究者に話を聞きました。 (聞き手 国際部 北井元気) 「和平派」の立場をとる東京大学の和田春樹 名誉教授は? 東京大学 和田春樹 名誉教授 長年にわたってロシア史を研究してきた東京大学の和田春樹名誉教授。いわゆる『和平派』としての立場をとっています。 和田教授は、ロシアによる軍事侵攻が始まってまもない3月15日、国内の研究者たちと連名で「ロシア軍とウク
自民党の富山市議の複数が、去年4月の市議会議員選挙で、旧統一教会関連団体から選挙応援を受けていたことがわかりました。「向こうからきてくださって…」選挙をきっかけに『接近』する実態が明らかになりました…
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関
「研究インテグリティ」という考え方の重要性について 令和 4 年 7 月 22 日 日本学術会議会長 梶田隆章 日本学術会議は科学者委員会のもとに学術体制分科会を設置し、 「研究インテグリティ」 をめぐる諸問題の検討をしてきました。この度、分科会が「科学者コミュニティからの研究 インテグリティに関する論点整理」をとりまとめましたので、今後、各大学、研究機関の皆 さんの議論に資することを願い、その趣旨について説明したいと思います。 現在、 世界は科学技術の在り方の転換点を迎えているように思います。 世界の仕組みの解 明を中心とした科学のみならず、人類社会のウェルビーイング実現を目指した科学の重要 性が増してきています。他方で、国際的な競争的環境に対応すべく、各国が AI や生命科学 技術、 量子科学技術、 宇宙科学技術、 海洋科学技術 (新興科学技術:emerging technologie
旧統一教会は反社会的 公明・北側氏 2022年07月28日16時43分 公明党の北側一雄氏=4月22日、衆院議員会館 公明党の北側一雄中央幹事会長は28日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と与野党議員のつながりが指摘されていることについて「旧統一教会はさまざまな事件が過去にあった。そういう反社会的な団体から支援を受ける、行事に参加することは慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と語った。 霊感商法や献金、社会問題に 近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃 北側氏は「一般論だが、そういう団体には十分に慎重に対応していくことが求められている」とも付け加えた。 政治 コメントをする
旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で」と、全国比例で出馬した自
参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」(政治部記者) そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名
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