過去最高・収入印紙４億７千万円分横領 東京法務局元事務官、後の調査に「借金、ギャンブルに使った」（1/2ページ） - 産経ニュース
東京法務局の元事務官が約１０年間にわたり、約４億７千万円分の収入印紙を着服し、換金していたことが１５日、分かった。法務局が同日、発表した。元事務官は昨年１２月、約２９万円分の印紙を盗んだとして懲戒免職となったが、その後の内部調査で不正を繰り返していたことが判明した。元事務官は、「印紙は金券ショップで換金し、借金の返済やギャンブルに使った」と話しているという。告発を受けた警視庁が業務上横領容疑で捜査している。 法務局によると、懲戒免職となったのは、調査官や登記官として法人登記を担当していた天野直樹元事務官（６３）。平成１８年１月５日～２８年１２月９日、計２７７８件の登記申請書に貼ることになっていた収入印紙（約４億７２９３万円分）を着服していた。 法務局で発覚した横領額では過去最高という。天野元事務官は処理済みの登記申請書をバッグに入れて持ち帰り、押印済みの印紙をはがし、新しい登記申請書に貼る
景気を語る4種類の人々、知っておくべきそれぞれの特徴
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 景気を語る経済学者、景気予想屋 市場予想屋、そして万年破綻論者 世の中には、「景気」の話をする人が大勢いる。しかし、語る人の立場や職種によって、その見方や論じ方は大きく違うので、何を知りたいのかによって聞く相手を吟味しなければ見誤ってしまう。そこで今
バブルは｢鶴の一声｣で､ある日突然崩壊する
【8月28日 月曜日】今日は、8月権利付き最終売買日。保有銘柄では、ビックカメラ（3048）、DCMホールディングス（3050）、リソー教育（4714）、コジマ（7513）、日本BS放送（9414）、吉野家ホールディングス（9861）が権利日となる。合計受取配当金は、税引き後で約60万円の予定。 焼き鳥屋チェーンの鳥貴族（3193）が、10月より、280円（税別）から298円（税別）へ28年ぶりの値上げを発表した。ここのお店はよく行くのだが、行ったことのない方へ説明しておくと、ビール、ワイン、ソフトドリンク、焼き鳥、デザートなど全品が280円（税別）なのだ。居酒屋業界の100円ショップ的なお店だ。本日の株価は、213円高（8.19％）の2815円と東証1部値上がり率第5位。日経平均株価は、2円安の1万9449円と小反落。 【8月29日 火曜日】午前5時58分、北朝鮮からミサイルが発射され、
契約社員への住宅手当支給命じる「画期的判決」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京や愛知など３都県の郵便局に勤務する契約社員３人が、同じ仕事内容の正社員と待遇格差があるのは不当だとして、日本郵便（東京）に正社員との手当の差額計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁（春名茂裁判長）は１４日、住宅手当などの不支給は違法だとして、計約９２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告弁護団によると、同種訴訟で住宅手当の支給を命じたのは初めて。弁護団は「他企業にも影響を与える画期的な判決だ」としている。 労働契約法は、雇用期間に期限のある契約社員らと正社員の労働条件に不合理な格差を設けることを禁止。原告側は、同社の就業規則で手当や休暇が正社員と契約社員で異なるのは、同法に違反すると主張していた。 判決は、正社員であれば、一定額が支給される「年末年始勤務手当」や「住宅手当」については、契約社員に全く支払われないのは「不合理だ」と指摘。正社員の８～６割の手当を支払うよ
民主党に傾くトランプに「隠れ中道派」疑惑が
＜債務上限引き上げで民主党案を支持し、移民政策でも共和党に反旗を翻すのはなぜ＞ 一体何が起きているのか？ これもトランプ流の策略なのか？ トランプ米大統領が今、これまで罵詈雑言を浴びせてきた民主党と共闘し始めている。 9月6日、トランプは政府の借り入れを増やすため、連邦債務上限を12月15日までの3カ月間引き上げることで共和・民主両党の指導部と合意した。ただし、期間は民主党の提案に沿ったもの。トランプが所属する共和党は18カ月間を提案したが、歳出削減案がないまま借り入れを増やしたくない民主党にトランプが賛同した形だ。共和党は妥協案として6カ月を提示したがトランプはこれも却下、共和党指導部を袖にした。 結果的にトランプは、就任後初めてコテコテの保守主義や党派主義に陥ることなく、共和・民主の懸け橋になるような政治を行った。 もっとも、トランプが民主党と手を組んだのは政権運営が正常化した証拠とも
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「日本郵便は非正規19万人、他社にも大きな影響」…待遇差違法判決、原告側が会見 - 弁護士ドットコムニュース