民主党は8日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。9日の衆院本会議を省略し、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明と質疑を行うことを要求した。民主党の要求には、速やかに反対の意思表示を行うことで、与党に早期解散を促す狙いがあるとみられる。 与党は9日の衆院本会議で趣旨説明を行い審議入りすることを提案したため、折り合いがつかなかった。【高本耕太】 【関連ニュース】 新テロ特措法:改正案、9日に審議入り 自民と民主合意 民主:1日の代表質問で公約示し対抗 財源や目標年次も 政府:新テロ法改正案、消費者庁法案を国会に提出 米海軍長官:日本のインド洋給油活動の継続を強く要請 新テロ法改正案:中曽根外相「来週に国会提出」