厚生労働省は4日、国内で確認された新型インフルエンザ感染者(検疫分を除く)のうち、最も早く発症したのは神戸市在住の男子高校生の5月5日だったと発表した。 高校生に海外渡航歴はなく、別の感染者からうつされたとみられる。成田空港の検疫で初めて感染者が確認された同9日よりも早い同月初めの段階で、国内の感染が始まっていたことが確実になった。 同省によると、男子高校生は5月5日にインフルエンザに似た症状が表れ、翌6日に医療機関を受診。簡易検査の結果、A型インフルエンザの陽性反応が出たが、渡航歴がないため遺伝子検査は行われなかった。 16日に神戸市で初めて感染者が確認されたため、20日に遺伝子検査した結果、新型と確認されたという。 国内の流行のピークは17日の73人で、その後は急激に減少。22日以降は一けた台で推移している。
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新
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