セブン-イレブン・ジャパンは23日、期限切れ食品廃棄原価の一部を、本部が負担することを発表した。実施時期は2009年7月度からで、本部負担割合は廃棄ロス原価の15％となる。 同社は22日、販売期限が迫った弁当類を値引きして販売する「見切り販売」を行う加盟店（フランチャイズ店）に対して不当な制限を行ったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けていた。なお、これまでは期限切れとなった弁当やおにぎりなどの損失は加盟店が全額負担していた。 同社は今回の問題について「多くの加盟店オーナー様等も含めた第3者の意見等も踏まえながら、慎重に検討したい」と述べているほか、食品廃棄についても「大きな経営課題」とし「商品の需要予測の精度を高めることにより無駄なロスをいかに少なくするかを追求する一方、食品廃棄のリサイクル活動を推進するなど等、さらなる対策を実施していく」とコメントしている。 【関連】

民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。 これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰

【北京＝朝田憲祐】中国当局が７月から国内で販売されるパソコンへの搭載を義務づける「有害サイト」の検閲ソフトは、「天安門事件」など政治的に敏感なキーワードを入れると、強制的に回線が切れることが２２日、分かった。 同ソフトを使ってみたところ、「六・四（天安門事件）　破壊」や「共産党　迫害」「ヌード」という言葉で検索すると、「この情報は有害！　間もなく遮断される！」と表示が出て＝写真、朝田憲祐撮影、数秒後に画面が閉じた。 また、横綱朝青龍関の写真が表示されなかったり、米プロバスケットボールリーグ（ＮＢＡ）のサイトが閲覧できなかった。画像全体のうち肌色が占める部分が多い写真を、わいせつ画像と誤認するらしく、毛沢東や〓小平氏の顔写真など国家指導者でさえも表示されなかった。開発費に四千万元（約六億円）をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。

民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、河北新報社のインタビューに答え、コメの生産調整（減反）について、民主党中心の政権が誕生すれば廃止を含めて抜本的に見直す考えを明らかにした。一問一答は次の通り。 　―衆院解散・総選挙の見通しは。 　「東京都議選（７月１２日投票）後は麻生太郎首相の手で解散できないとの見方があるが、都議選で決定的な（得票の）開きが出るかどうか。それだけが判断基準にはならない。いずれ麻生首相が早く解散すべきだ」 　―東北の情勢は。 　「いい戦いをしている。２５選挙区で過半数を占めなくてはならない。比例東北（定数１４）は選挙区候補を全員（同順位で）並べるが、さらに数人の擁立も考える」 　―小沢一郎代表代行は岩手４区で立候補か。 　「選挙担当として最後に自身の対応を明らかにするのだろう。ただ、代表が国替えするインパクトを考えての行動。代表代行となり、必須要件ではなくなったと思う」 　―

「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン−イレブン・ジャパン本社（撮影・早坂洋祐）（写真：産経新聞） 公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎） ［問題のポイント］　総利益の４３％を本部へ　セブンの「チャージ」システムって？ セブン−イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン−イレブン

2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 ：かなえφ ★：2009/06/22(月) 11:21:27 ID:??? 千葉・茨城県発のご当地コーヒーとして長年愛され続け、今年2月に満を持して“全国デビュー”を果たした『ジョージアマックスコーヒー』（コカ・コーラシステム）に、バニラ風味と7種類のビタミンを配合した新商品『ジョージアマックスコーヒーV』が7月6日に発売される。名高い“激甘コーヒー”の兄弟製品として、練乳仕立てならではの甘さが注目されそうだ。 1975年5月に千葉・茨城県で産声をあげた『マックスコーヒー』は、今年で誕生34年を迎えたロングラン飲料。発売当初は利根コカ・コーラボトリングの関連会社である利根ソフトドリンク社が発売していたが、1991年に発売元が移行した際に、「ジ