公立小学校1年生で導入されている「35人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は24日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、35人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。 下村文科相は、経済協力開発機構(OECD)による教育状況の調査を引用し、「(日本の教師は)他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり35人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「40人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり(財務省に)説明したい」と話した。 財務省は、35人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。27日の財政制
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
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