【マイナ普及策】節度を欠いていないか | 高知新聞一気に普及させた方が、行政サービスの効率化や利便性の向上といった効果が大きいことは理解できる。それでも普及に躍起になるあまり、教育の場まで利用しようとする姿勢には疑問を禁じ得ない。 政府がマイナンバーカードに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供するよう、都道府県教育委員会に協力を求める文書を配布していたことが分かった。学校の政治利用と見られかねない手法は節度を欠いていないか。かえって政府への信頼を損なおう。 デジタル庁と総務省は昨年７月、「普及促進に向けたお願い」とする文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」とし、学校から児童や生徒、保護者への情報提供を要請した。これを受け、文科省は依頼内容を学校に周知するよう各教委に文書を出している。あまりに安易な対応というほかない。 文科省は「強制力はない」とするが、果たしてどうか。現実的な教育行政の構図を踏まえれば、所管省庁からの
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