２０１４年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、１年で１万７００人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば４０％以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで１万９００人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて５～６年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に

「積極的にかどうかは別にして、意思疎通はしていく」。安倍晋三首相が内閣改造をした１１日、日本外務省で開かれた就任会見で茂木敏充新外相が記者に述べた言葉だ。 韓日関係に関連し、「労働者問題で韓国による協定違反の状況は是正されていないが、国際会議などマルチのスロットがあれば韓国側のカウンターパートと積極的に意思疎通していく考えか」という記者の質問に対する返答だった。 防衛相に移った河野太郎前外相など「意思疎通を積極的にしていくことが重要」という趣旨で話す人が多いが、茂木外相は違った。「積極的」かどうかという点には深く言及せず「意思疎通はしていく」という趣旨の答弁をしたのだ。 茂木外相は２日後の１３日の閣議後の会見でも、「国連総会などを控えているが、外交当局間の対話は継続するのか。康京和（カン・ギョンファ）長官とは会うのか」という質問を受けた。 茂木外相は今回も「外相会談については現時点では決ま

韓国が「日本の失われた２０年」の前轍を踏まないためには企業の構造改革とデフレ管理に拍車を加えるべきだと、国際通貨基金（ＩＭＦ）が指摘した。ＩＭＦは「韓国が直面した挑戦－日本の経験からの教訓」という最近の調査報告書で、韓国も日本のように株式・不動産バブルが発生し、長期間の景気低迷を迎えないか注目されると明らかにした。急激な高齢化、潜在成長率の低下、物価上昇率の鈍化など、韓国は２０年前の日本とかなり似ているという。 韓国が日本の「失われた２０年」をたどっているという指摘は今回が初めてではない。高齢化で韓国の生産可能人口が今年をピーク（６６．５％）に下降するというのは、１９９５年に日本がピーク（６３％）を迎えたのと似ている。韓国の潜在成長率は１９９１年の８％から２０１５年には２．９％に低下した。日本の潜在成長率は１９８０年代の４％台から２０００年代に１％以下に落ちた。労組の既得権死守とこれによる

“金南一（キム・ナムイル）の後継者”韓国栄（ハン・グギョン、２３、湘南ベルマーレ）が日本Ｊリーグのチームからラブコールを受けている。 日本のスポーツニッポンは２０日、「柏レイソルがこの冬、韓国栄の獲得を目指している」と報じた。柏は今季を最後にＦＷクレオとＭＦジョルジ・ワグネルがチームを去ることが有力視され、新しい選手を探しているという。Ｊリーグに詳しいある関係者は「柏のほかにもサンフレッチェ広島、ＦＣ東京などが韓国栄の獲得に大きな関心を見せている」と伝えた。 韓国栄は最近、左臀部の筋肉を痛め、スイス、ロシアとのＡマッチ２連戦の韓国代表メンバーから抜けた。しかし韓国栄は先月、ブラジル、マリとのＡマッチ２連戦で奇誠庸（キ・ソンヨン、サンダーランド）とダブルボランチとして活躍し、株価が大きく上がった。 すでに韓国栄はＪリーグ球団の間でブルーチップとして注目されてきた。Ｋリーグクラシックの市民球団

プロサッカー選手の朴智星（パク・チソン、３１、マンチェスター・ユナイテッド）がカエル保護運動に参加してほしいという要求を受けたという事実が、海外メディアの関心を引いている。 英日刊デイリーメールをはじめとする多数の海外メディアは６日（日本時間）、「朴智星が故国の環境運動団体からカエル保護運動に参加してほしいという要請を受けた」と伝えた。海外メディアは環境団体の立場とともに、朴智星が滋養強壮のためカエルのエキスを飲んでいたという事実を詳しく伝えた。 内容はこうだ。社団法人「カエル友達」など忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）地域の５つの環境団体は５日の啓蟄を迎えて記者会見を行い、「朴智星選手にカエル保護活動への参加を呼びかけるハガキ郵送運動を始めた」と明らかにした。 環境団体は「子どもの頃にカエルのエキスを滋養強壮のために飲んだという朴選手のエピソードがメディアを通して伝えられた後

サムスン電子がアップルに対する攻撃武器として活用している特許が、むしろサムスンの足かせとなる可能性が出てきた。逆説的だが、世界が標準とするほど技術が優れている点が問題になった。 このように誰もが使用せざるを得ない特許は、他人が使えないようにしてはならないが、サムスン電子が特許権を前面に出しながら公正な競争を妨げていないか調査をすると、欧州連合（ＥＵ）執行委員会が動き出した。 サムスン電子は昨年、アップルのｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅがサムスンの第３世代（３Ｇ）通信標準特許を無断使用して被害を受けたとして、製品の販売禁止と損害賠償を請求する訴訟を起こした。 サムスンは「われわれの土地を踏まずに（特許を使わずに）携帯電話を製造することはできない」と勝訴に自信を見せた。 しかしＥＵの見解は違った。むしろサムスン電子が訴訟を起こしたのを契機に反独占調査に着手した。ＥＵは標準と認められた必須特許技術を持つ