春節大移動「過去最多」を中国政府が演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか【読売新聞】 今週末に始まる中国の春節（旧正月、今年は１０日）に伴う連休を控え、帰省や旅行による移動がピークを迎えている。景気低迷を背景に節約志向が広がり、割高な航空機や列車の利用は減少する見通しだ。中国政府は、従来とは異なる算出方
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
｢老害｣を人口視点で分析したら、今の40歳がキングオブ老害世代だと判明した｜酒井崇匡（Takamasa Sakai）
｢老害｣の変化｢老害｣という言葉や関連した議論をよく耳にするようになった。 以前は高齢の政治家が不適切な発言をした場合によく使われる言葉だったが、最近の論調では対象となる年代が70代以上のシニア層だけでなく50～60代のエルダー層に拡大しており、より広い分野で一般的に使われる言葉になっている。(ちなみにGoogleTrendでの｢老害｣検索ボリュームも上昇傾向。) 使用される文脈も徐々に変わりつつある。以前のような”個別の発言や行動”が問題視されている状態では、エルダーにも老害な人と、そうではない人がいるという前提があった。 しかし、その人自身の発言や行動に大した問題がなくても、”次の世代にポジションを譲らず居座り続けること” そのものに矛先が向くと様子が変わってくる。 エルダーは総じて早めに下の世代に道を譲り、メインストリームから退場すべしという注文に変質してきているのだ。 では、｢老害
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
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中国のコロナ感染者、累計9億人か 総人口の64% - 日本経済新聞
中国への債務、42カ国でGDPの1割超え 米研究所 一帯一路「隠れた債務」40兆円規模 - 日本経済新聞