サイバー犯罪：動かぬ証拠
（英エコノミスト誌 2013年2月23日号） 中国政府が、欧米の企業秘密を盗み出すサイバー攻撃を支援しているという証拠が、次々と挙がっている。これを阻止するために、米国は何をなすべきか？ 各国政府の情報機関や民間のセキュリティー対策専門家は長年、中国のハッカーが欧米の企業秘密を盗み取ろうとしていると警告してきた。ハッカーの攻撃が大胆になり、中国政府の関与の影が浮かび上がってくると、警告の声はさらに大きくなった。 米グーグルのエリック・シュミット会長は近刊書の中で、中国に、外国企業に対する「最も洗練された実り多き」ハッカーというレッテルを張ったと伝えられている。 中国によるハッキングは米国の多くの政治家を憤慨させ、連邦議会での公聴会は激しいやりとりとなり、中国企業に対する反発が高まった。オバマ政権はこの2月に、サイバー攻撃に対して積極的な反攻に転じる意向を表明した。 中国の最大の貿易相手であ
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
世界が学ぶべき北欧諸国：次なるスーパーモデル
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。
ロシアの超強力爆撃機がいよいよ中国の手に 自衛隊にとっての“古い友人”「バックファイアー」 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権の発足とともにアメリカ軍事関係コミュニティーでは尖閣問題をはじめ日本周辺を巡る安全保障問題に関する関心が高まっている。それらの中で、日本ではあまり取り沙汰されていない話題の1つが、中国人民解放軍がロシアから「ツポレフTu-22M3」超音速爆撃機を生産ラインごと輸入することでモスクワと北京が合意に達したらしい、という情報である。このような情報はこれまで幾度も取り沙汰されていたが、今回はいよいよTu-22M3の人民解放軍への配備が具体的秒読み段階に入っているとみなされている。 冷戦時代にソ連が開発した米海軍、自衛隊の“古き友人” Tu-22M3、NATOコードネーム「バックファイアーC」（本稿では単に「バックファイアー」と呼称する）、はソ連が1970年代中ごろから80年代前半にかけて開発した超音速爆撃機である。 冷戦中はソ連空軍が運用し、敵地（アメリカ、日本など）への戦略爆撃ならびにア
ジョージ・ソロスがドイツ政府に迫る決断 「ユーロ圏を先導するか去るか、どちらかだ」
億万長者の投資家で慈善家でもあるジョージ･ソロス氏がドイツ政府に対し、成長促進と共同財政機関の創設、共同債の保証によってユーロ圏を先導して景気後退から脱出させるか、そうでなければ、欧州の未来を救うために自ら通貨同盟を去るよう求める熱烈な嘆願をした。 「先導するか、去るか。これがドイツが下さねばならない論理的な決断だ」。ソロス氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューでこう語った。 「ほかの欧州諸国と運命をともにし、一緒に沈むか一緒に泳ぐかというリスクを取るか、ユーロ圏から離脱するか、どちらかだ。なぜなら、ドイツが去れば、ユーロ圏の問題が改善されるからだ」 ソロス氏はさらに「完全にドイツの態度次第だ」と付け加えた。「ドイツがあくまで緊縮政策と、現在のデフレを招く立場を強化する政策を主張し、その立場を崩さないのなら、実際、（去った方が）長期的にドイツのためにもなるだろう」 ECBの
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
接客はいつまで経っても終わることがなく、結局、店員は1時間半もの間、説明を続けていた。最後にその家族はカメラとカメラ用ショルダーバッグを購入して、満足げな顔をして帰っていった。 接客をしていた店員、副店長代理の中野裕章さんに聞いてみた。「いつもあんなに時間をかけて接客しているんですか。一体、何をそんなに長々と説明していたんですか」 中野さんの答えは以下のようなものだった。 「接客の時間はお客様によって様々です。先ほどのお客様は、他店のチラシをご覧になっていて、お買いになりたい商品の目星は付いていたんです。でも、一眼レフカメラはまったく使われたことがないというので、一眼レフの基礎から説明していました」 「買いたい商品が決まっているのなら、さっさとそれを売ればいいじゃないですか」 「そうはいきません。納得しないで買っていただくわけにはいきません。納得して買っていただいて、きちんと使いこなして満
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
安宿に巣食う女に気をつけろ 世界旅行の7つの掟（5） | JBpress (ジェイビープレス)
旅行資金を節約すべく安宿ばかりに連泊していると、身体に素寒貧（すかんぴん）な匂いが染み付くものだ。往々にして安宿や日本人宿に長期間、沈没している人の醸し出す雰囲気は似通っていて、浮き世の掃きだめに群がる、孤独な人間特有の怠惰で無気力な風情が漂っている。そんな怪しい匂いをまとわぬためにも、時には高級ホテルに泊まりたい。 安宿に宿泊する場合、その目星をつけるにはインターネットの安宿サイト（筆者の運営する安宿情報サイトはこちら）を利用すると初めて訪れる場所であっても目星がつけやすい。 ただし、ガイドブックやウェブサイトに載っている宿や、たとえクチコミで評判の宿であったとしても、最終的には自分の目で外観、部屋を確認し、宿の主人やスタッフの感じなどをチェックしてから決めた方が無難である。 安宿紹介サイトの最大手である「ホステルワールド」などでオススメ5つ星の宿であったとしても、我田引水よろしく経営者
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
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