独ブックフェア、イスラエル支持表明 イスラム教国が参加取りやめ
独フランクフルトで開催された昨年のブックフェアの様子（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月18日 AFP】ドイツのフランクフルトで18日から始まる世界最大の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア（Frankfurt book fair）」がイスラエルを支持表明したことを受け、複数のイスラム教国の出版団体が参加を取りやめる事態となっている。主催者はこれらの国の不参加は「大きな不幸」だと述べた。 今月7日のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル急襲について、ブックフェアの主催者は「野蛮な」攻撃だと即座に非難。予定を変更し、イスラエルの本に焦点を当てると表明した。 だが、これを受け、イスラム教徒が多数を占める国の出版団体が参加を相次いで取りやめた。 インドネシア出版
ハマスの行動「パレスチナ人を代表しない」 アッバス議長
2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス
「緩慢な災害」 沈む村の生活 インドネシア
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月15日 AFP】インドネシアの村ティンブルスロコ（Timbulsloko）。教師のスルタンさんは、今では海に囲まれてしまったモスク（イスラム礼拝所）で写真を見ながら、子どもたちが笑いながら道を歩いていた日々を思い起こしていた。 道が緑色に濁った水で覆われたこの村は、海に飲み込まれてしまったジャワ（Java）島の風景の一つにすぎない。 かつて青々とした水田が広がっていた土地には今、木製の遊歩道とカヌー用の水路が張り巡らされている。約200人が住む村は、島しょ国インドネシアの中でも海面上昇のペースが最も速い地域にある。 海面上昇に加え、海岸浸食や、過剰な地下水くみ上げによる地盤沈下のせいで生活は劇変している。1990年代に養殖場を造るために行わ
イスラエルが「避難経路」に空爆か 目撃談
イスラエル軍による爆撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファから避難する市民（2023年10月13日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【10月15日 AFP】イスラエル軍が期限までは安全だとした「避難経路」で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部へと避難していた住民が空爆で殺害されたと、イスラム組織ハマス（Hamas）と目撃者が14日、述べた。 イスラエル軍は13日に発表した声明で、ガザ住民に対し「身の安全のため」地区中心部のガザ渓谷（Wadi Gaza）南部への退避を呼び掛けた。 声明では、13日午後8時（日本時間14日午前2時）までは、安全な「避難経路」に対する攻撃はないとされていた。 だがハマスは午後8時前の時点で、南部へと退避していた数人が殺害されたと主張。また14日には、目撃者がAFPに対し、「複数の家族を乗せたトラックがガザ渓谷近くで爆撃を受
フランス、パレスチナ支持のデモ禁止
【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥
台湾侵攻時の軍事介入、60％が支持 米世論調査
米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
ゼレンスキー氏「イスラエルの自衛権に議論の余地なし」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年2月24日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【10月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の攻撃を受けたイスラエルについて、議論の余地のない自衛権があると述べた。 ゼレンスキー氏はテレグラムで、「イスラエルの自衛権に議論の余地はない」と述べた。 さらに「いついかなる場合でも、テロ行為によって人命が奪われたり、人生が台無しにされたりすることのないよう、世界は団結して立ち上がらなければならない」と続けた。 また、イスラエルで援助を必要としているウクライナ国民を支援する特別な部署を設置したという。 オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）大統領夫人も「ウクライナ国民はイスラエル国民の痛みを理
80歳女性の脳に針、口減らしの名残か ロシア
ロシア極東サハリン島（2006年9月29日撮影、資料写真）。(c)DENIS SINYAKOV / AFP 【10月5日 AFP】ロシア極東（Far East）に住む高齢女性がCT検査を受けたところ、脳に長さ3センチほどの針が刺さっていることが分かった。生まれて間もない頃から80年間、針が刺さったまま生きてきたとみられている。 医師らは、親が口減らしのために乳児だった女性を殺そうとしたと考えている。状態を悪化させる恐れがあるため、針の除去は行わないという。 サハリン（Sakhalin）州の保健当局は、長期にわたる飢饉（ききん）の際にこうした事例は珍しくなかったと説明している。女性は第2次世界大戦（World War II）中に針を刺されたとみられ、「生まれた時から」針とともに生きてきたことになるという。 第2次大戦中はソ連全土で食糧不足がまん延し、多くの人が極度の貧困にあえいだ。「針は女性
ウクライナのNATO加盟は「時間の問題」 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで共同会見を行ったウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）と、北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2023年9月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【9月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は28日、同国の首都キーウを予告なく訪問した北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長と会談し、その後の記者会見で、ウクライナがNATO加盟国になるのは「時間の問題」だと述べた。 ゼレンスキー氏は、「ウクライナがNATOの正式なメンバーになるのは時間の問題だ。できる限り早く実現するよう、われわれは手を尽くしている」と述べた。 ストルテンベルグ氏も、「ウクライナは今やNATOにこれまでで最も近い」と話した
戦禍のスーダン、デング熱で数百人死亡
【9月26日 AFP】スーダン医師連盟は25日、戦禍に見舞われている同国でデング熱や急性の水様性下痢の感染が拡大しており、「数百人が死亡した」とする報告書を公開した。「壊滅的な感染拡大」が発生し、大部分が破壊された医療システムをさらに圧迫する可能性があると警告している。 医師連盟は、エチオピア国境近くの南東部ガダーレフ（Gedaref）州では、デング熱の患者が数千人に上り、衛生状態が「恐ろしい速さで悪化している」としている。 ガダーレフ州は、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との戦闘の影響を直接的には受けていないが、多数の避難民が流入するなど人道危機に直面している。 国連（UN）によると、戦闘開始から5か月以上が過ぎ、国内の病院の8割が機能していない。 ガダーレフの病院の医療従事者は匿名を条件にAFPの取材に応じ、「病床は空きがないが、子どもを中心に患者が次々とくる」と述べた。入
米ステルス戦闘機F35が行方不明に 市民に協力呼びかけ
英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている
英議会調査員らのスパイ報道は「政治的茶番」 中国大使館
英国と中国の国旗（2015年9月21日撮影、資料写真）。(c)ANDY WONG / POOL / AFP 【9月11日 AFP】英国で、中国のためにスパイ行為に及んでいたとして議会の調査担当職員らが逮捕されたとの報道について、在英中国大使館は10日、「政治的茶番」だと一蹴した。 英警察は9日、中国に機密情報を提供したとして、英国人の20歳代と30歳代の男2人を3月に逮捕していたと発表。サンデー・タイムズ（Sunday Times）紙によると、20歳代の男は議会の調査担当職員だった。 2人がスパイ容疑で逮捕されたとの報道について、在ロンドン中国大使館は10日夜に声明を出し、「中国が『英国の機密情報を盗んでいる』とする主張は完全な捏造（ねつぞう）であり、悪意ある中傷に他ならない」と断じた。 さらに、「われわれは断固として異議を唱え、英国の関係者には、反中国の政治的操作と自作自演の政治的茶番を
中国の豪雨でEV車が次々水没 「修理できるか」「保険は?」注目集まる
【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場
フィリピンは座礁艦の即時撤去を 中国、改めて要求
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で、座礁させたフィリピン海軍の戦車揚陸艦「シエラマドレ」（2023年4月23日撮影、資料写真）。(c)Ted ALJIBE / AFP 【8月9日 AFP】中国外務省は8日、フィリピンに対し、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖に同国が領有権主張のため座礁させている老朽艦を直ちに撤去するよう改めて求めた。 座礁地点はアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）で、フィリピンは海兵隊員を座礁艦に常駐させている。 中国外務省報道官は、「フィリピン側は不法座礁させている軍艦を撤去すると繰り返し表明してきた」としながら、「24年が経過しても撤去するどころか、仁愛礁（セカンド・トーマス礁の中国名）の恒久的な占領に向け大規模な改修・補強を試みている」と非難。「
海のプラごみ、想定より少ない可能性
インドネシア・バリ島の浜辺に打ち上げられたプラスチックごみ（2023年4月12日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【8月8日 AFP】海のプラスチックごみは、これまで科学者が考えていたよりも少ない可能性があるとの研究結果が7日、英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。 研究では、1980～2020年までに記録された海面や浜辺、深海の観測データと数値を基に作られた海の3Dモデルを使用。この結果、海面に浮いているプラチックの95％を25ミリ以上の大きさのものが占めると推定された。 海中のプラスチック片は小さいものが大半だが、5ミリ以下のマイクロプラスチックは比較的少ないという。 海面に浮かぶプラごみは、マイクロプラスチックよりも大きいものが多いということは、海中のプラごみの総量はこれまで考えられていたよりも「はる
タリバン、「不道徳」と楽器焼却
アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
欧米各地、記録破りの暑さに 危険な熱波襲来
【7月16日 AFP】欧米各地が熱波に見舞われている。16日には気温はさらに上昇し、危険な水準に達すると予想されている。 米国立気象局（NWS）によると、カリフォルニア州からテキサス州にかけての熱波は16日、「危険な」高温をもたらす見通し。西部では日中の最高気温は平年を6～12度上回るとみられている。 アリゾナ州の州都フェニックスでは最高気温は連日43度を超え、15日には44度を記録。16日には46度に達すると予想されている。 地球上で最も暑い場所の一つとして知られるカリフォルニア州デスバレー（Death Valley）では、16日に54度を上回り、観測史上最高を更新する見込み。 欧州ではイタリアが記録的な高温に見舞われており、保健省はローマ、ボローニャ（Bologna）、フィレンツェ（Florence）など16都市に警報を発した。ローマの最高気温は18日には43度に達し、2007年に記録
暴徒は「社会の害虫」 仏警官労組
仏西部ナントで、炎上するトラックを見る警察官（2023年7月1日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。 抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。 警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
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