【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
日本全国102地銀の「不良債権比率」ワーストランキング | マネーポストWEB
大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS系）では、主人公が銀行内部の権力闘争や政治的圧力に打ち克った。だが、現実の世界の「銀行」はさらなる危機に直面している。新型コロナウイルスによる景気減退、ドコモ口座での不正出金問題……生活に身近な銀行の危機は、そのまま私たちの暮らしを脅かすことに繋がる。“銀行沈没”の時代に、資産をどうすれば守り抜けるのか。 7割が減益・赤字 新型コロナの感染再拡大に伴い、企業の倒産が増加している。関連する企業倒産件数（負債1000万円以上）は、9月18日までの累計で500件を超えた。 こうした企業の苦境に救いの手を差し伸べるのが銀行だ。再建計画を吟味し、ともに練り上げ、資金繰りを支援することで当該の企業や地域経済を再生する──それが銀行に課された大きな使命である。 大手金融機関はもちろん、地方銀行（地銀）にも大きな役割が期待される。地銀は貸出先が倒産すると、取引先である同じ
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