スペインはなぜ日本を「征服」しなかったのか - 三分の一
はじめに 軍事リソース不足論の問題点 フィリピンにおけるスペインの軍事能力 スペインの東南アジアへの進出 明に対する派兵論 日本との関係 結論 余談 もしもスペインが日本に侵攻するとしたら 奇妙な交易品 ─カスティーリャ産ワイン─ 宣教師による軍事力の報告はどこまで頼りになるか 「征服」とは 本稿執筆の動機のようなもの 参考文献 有償 無償 はじめに 先日Twitterにて以下のようなやりとりをおこなった。 平山篤子は『スペイン帝国と中華帝国の邂逅』でスペインは「1588年以降も新大陸に広大な領土と資金源を有する超大国であり、ヨーロッパ世界ひいては世界が従うべきルールの設定者」だという意識を持っており、他国への関与を積極的に行おうとしていたと評価しており、最近は自分も16世紀後期の https://t.co/CjDXjPqTbj— あ (@a3dayo) 2024年4月19日 この議論はい
北海道エナジートーク21 講演録
●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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台湾有事とは？日本企業への影響と可能性をわかりやすく解説
国を選ぶ 検索したい国を選んでください 中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー その他アジア バングラディッシュ カンボジア モンゴル イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏 課題を選ぶ 検索したい課題を選んでください どの国に進出するべきか決めたい 有効なプロモーション方法を探している 外国人材／グローバル人材を活用したい 自社事業に最適な進出形態を知りたい 自社商材に最適な販売方法を知りたい 自社商材の現地でのニーズを知りたい 許認可や規制調査など輸出／販売の準備をしたい オンラインで販路開拓したい 店舗出店のサポートをして欲しい 海外におけるリスク・コストを低減したい 現地に強い士業を探している お金周りのサポートしてほしい その他
台湾有事とは？日本に与える影響や今後の対策
「一つの中国」を実現するため、台湾への対抗姿勢を強める中国。 近年では、中国による軍事的な圧力が目立ち、日本政府も具体的なシナリオを想定するまでに至っています。 台湾有事が発生した場合、日本を含めた世界各国に影響が出ると考えられているため、決して他人事ではありません。 この記事では、「台湾有事と企業が今すべき備え」について詳しく解説します。 台湾有事とは台湾有事とは、中国が台湾に軍事侵攻することを想定したシナリオです。 中国は台湾を不可分の領土（国内の一部）と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。 近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。 中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。 また、中国の習
“台湾有事” なぜ？ 本当に起きるの？日本の立ち位置は？ イチから解説 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 （クローズアップ現代 取材班） なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
台湾有事が起きれば日本国民は半年で餓死する…｢輸入途絶の危機｣を無視する農林水産省はあまりに無責任だ
日本の食料自給率は38％だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、
中国は2027年までに台湾侵攻の準備整える方針を維持－米司令官
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16％増加し、2230億ドル（約33兆7400億円）余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の３年間で人民解放軍（ＰＬＡ）は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にＰＬＡが応じていることを示している」とした上で、「ＰＬＡの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
政府 東南アジア4か国の海上保安当局に長期的支援の方針固める | NHK
日本政府は、フィリピンやベトナムなど東南アジアの4か国の海上保安当局に対して長期的な支援を行う方針を固め、計画作りに乗り出しました。専門家は、南シナ海で各国と領有権争いが続く中国を念頭にしたものだと指摘し、「各国にとって非常に力強い助けになる」と分析しています。 支援の窓口となるのはJICA＝国際協力機構で、▽フィリピン、▽インドネシア、▽マレーシア、▽ベトナムを対象の重点国と位置づけ、10年程度の長期の計画を立てた上で支援を行う予定です。 各国のニーズを把握するための現地調査を、ことし1月にフィリピンとインドネシアで行ったほか、ことし4月ごろにマレーシアとベトナムで行う予定です。 各国の海上保安当局などとの協議をもとに、無人機やレーダーの整備、巡視船の供与、人材育成などについての具体的な協力計画を、来年3月までに策定することにしています。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
これぞ未来の大砲「レールガン」の使い方、研究現場で聞いてきた 米軍も諦めた課題、日本が世界をリード！ | 乗りものニュース
乗りものニュース ›› ミリタリー ›› これぞ未来の大砲「レールガン」の使い方、研究現場で聞いてきた 米軍も諦めた課題、日本が世界をリード！ 防衛装備庁が動画公開した未来の装備「レールガン」。米軍が開発をあきらめた新兵器を、いかにして日本はモノにしたのか、担当者に聞いてきました。 動画公開で注目あつまる日本のレールガン 2023年12月1日、防衛装備庁は公式YouTubeチャンネルで研究中の「レールガン」に関する動画を公開しました。レールガンとは、電気の力で弾丸を加速させる砲であり、従来の火薬の爆発力を用いた砲とは根本的に異なります。「未来の大砲」として諸外国でも研究されているなか、日本は今年10月に世界で初めて洋上射撃試験を実施するなど、一歩リードした位置にいます。 そこで、レールガン開発の現状や、想定される用途について、研究を担当している陸上装備研究所に話を聞いてきました。 防衛装備
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
ヘンリー・スティムソン - Wikipedia
ヘンリー・ルイス・スティムソン（英語: Henry Lewis Stimson、1867年9月21日 - 1950年10月20日）は、アメリカ合衆国の政治家。陸軍長官、フィリピン総督、国務長官を歴任した。保守的な共和党員であり、ニューヨーク市の弁護士でもあった。 スティムソンは、ナチス党政権下のドイツに対する攻撃的な姿勢のために、陸軍とその一部である陸軍航空軍の責任者に選ばれ、第二次世界大戦期における民間人出身の陸軍長官として最もよく知られている。1200万人の陸軍兵と航空兵の動員と訓練、国家工業生産の30パーセントの物資の購買と戦場への輸送、日系人の強制収容の推進、原子爆弾の製造と使用の決断を管理した。 1867年9月21日、ニューヨーク州ニューヨークにて共和党の政治に長い間関与していた裕福な家庭に誕生した。マサチューセッツ州アンドーヴァーのフィリップス・アカデミーとイェール大学（188
レズリー・グローヴス - Wikipedia
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“台湾有事”めぐる攻防 米中対立・最前線で何が - クローズアップ現代
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
中国企業に軍事転用可能な機械提供疑いで書類送検 自首後に死亡 | 毎日新聞
レールガンの実験動画、装備庁が公開 「複数枚の鋼板を打ち抜くことに成功」など研究成果をアピール
フィリピン国防相「日本などと合同巡回」 南シナ海で - 日本経済新聞
