中国は2027年までに台湾侵攻の準備整える方針を維持－米司令官
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16％増加し、2230億ドル（約33兆7400億円）余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の３年間で人民解放軍（ＰＬＡ）は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にＰＬＡが応じていることを示している」とした上で、「ＰＬＡの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
政府 東南アジア4か国の海上保安当局に長期的支援の方針固める | NHK
日本政府は、フィリピンやベトナムなど東南アジアの4か国の海上保安当局に対して長期的な支援を行う方針を固め、計画作りに乗り出しました。専門家は、南シナ海で各国と領有権争いが続く中国を念頭にしたものだと指摘し、「各国にとって非常に力強い助けになる」と分析しています。 支援の窓口となるのはJICA＝国際協力機構で、▽フィリピン、▽インドネシア、▽マレーシア、▽ベトナムを対象の重点国と位置づけ、10年程度の長期の計画を立てた上で支援を行う予定です。 各国のニーズを把握するための現地調査を、ことし1月にフィリピンとインドネシアで行ったほか、ことし4月ごろにマレーシアとベトナムで行う予定です。 各国の海上保安当局などとの協議をもとに、無人機やレーダーの整備、巡視船の供与、人材育成などについての具体的な協力計画を、来年3月までに策定することにしています。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
これぞ未来の大砲「レールガン」の使い方、研究現場で聞いてきた 米軍も諦めた課題、日本が世界をリード！ | 乗りものニュース
防衛装備庁が動画公開した未来の装備「レールガン」。米軍が開発をあきらめた新兵器を、いかにして日本はモノにしたのか、担当者に聞いてきました。 動画公開で注目あつまる日本のレールガン 2023年12月1日、防衛装備庁は公式YouTubeチャンネルで研究中の「レールガン」に関する動画を公開しました。レールガンとは、電気の力で弾丸を加速させる砲であり、従来の火薬の爆発力を用いた砲とは根本的に異なります。「未来の大砲」として諸外国でも研究されているなか、日本は今年10月に世界で初めて洋上射撃試験を実施するなど、一歩リードした位置にいます。 そこで、レールガン開発の現状や、想定される用途について、研究を担当している陸上装備研究所に話を聞いてきました。 拡大画像 防衛装備庁が公開したレールガン射撃試験の様子（画像：防衛装備庁）。 まず、レールガンについて基本的な能力を確認しておきましょう。前述したとおり
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
ヘンリー・スティムソン - Wikipedia
ヘンリー・ルイス・スティムソン（英語: Henry Lewis Stimson、1867年9月21日 - 1950年10月20日）は、アメリカ合衆国の政治家。陸軍長官、フィリピン総督、国務長官を歴任した。保守的な共和党員であり、ニューヨーク市の弁護士でもあった。 概説[編集] スティムソンは、ナチス党政権下のドイツに対する攻撃的な姿勢のために、陸軍とその一部である陸軍航空軍の責任者に選ばれ、第二次世界大戦期における民間人出身の陸軍長官として最もよく知られている。1200万人の陸軍兵と航空兵の動員と訓練、国家工業生産の30パーセントの物資の購買と戦場への輸送、日系人の強制収容の推進、原子爆弾の製造と使用の決断を管理した。 経歴[編集] 若年期[編集] 1867年9月21日、ニューヨーク州ニューヨークにて共和党の政治に長い間関与していた裕福な家庭に誕生した。マサチューセッツ州アンドーヴァーのフ
レズリー・グローヴス - Wikipedia
ニューヨーク州オールバニ生まれ。父は陸軍の長老派従軍牧師。1913年、クイーン・アン・ハイ・スクール卒業、ワシントン大学入学。陸軍士官学校を目指し、ウィルソン大統領から推薦を受けて欠員補充に志願。しかし、試験で十分な点数を取れず、補欠には選ばれたが、落第した。その後、ウェストポイントの再受験を計画してマサチューセッツ工科大学に入学。1916年、陸軍士官学校に合格し、同校に入学する。 1918年、陸軍士官学校卒業。その後、陸軍工兵隊に入り、1921年まで技術将校としての訓練を積む。1934年には大尉に昇進し、陸軍工兵総監司令部に勤務。1936年には指揮幕僚大学、1939年には陸軍大学をそれぞれ卒業。1940年には大佐となり、国防総省庁舎の建築計画に携わる。 1942年9月、陸軍マンハッタン工兵管区司令官に任命され、准将に昇進。これは原爆開発のために設けられた組織で、これにちなんで原爆開発プロ
防衛増税、2024年度は見送り 岸田首相「実施する環境にない」 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年
日本の安全保障と今後の課題 - 日本国防協会
前統合幕僚長 河野 克俊 氏 ただ今ご紹介いただきました河野です。本日はオンラインによる講演ということで、慣れないところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。 さきほどの紹介にもありましたように、私は平成２４年（２０１２年）から平成３１年（２０１９年）まで、海上幕僚長を経て統合幕僚長の職を務めさせていただきました。その間、さまざまなことを経験しましたが、日本を取り巻く安全保障上の環境についていえば、まず中国、次いで北朝鮮の動向を注視していかなければならないと思います。また、ロシアについても目を離すことができない状況になってきていますので、これらを中心にして、私が現役にいた時との違いも含めながら、これからお話をさせていただきます。 一 中国の海軍力の台頭 ～「第１列島線・第２列島線」海軍戦略～ 中国につきましては、私の現役時代にも頻繁に中国の海警、公船がわが国の領海に侵入し、或いは中
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日本戦略研究フォーラム（JFSS)
中国企業に軍事転用可能な機械提供疑いで書類送検 自首後に死亡 | 毎日新聞
レールガンの実験動画、装備庁が公開 「複数枚の鋼板を打ち抜くことに成功」など研究成果をアピール
フィリピン国防相「日本などと合同巡回」 南シナ海で - 日本経済新聞
スティムソンと2人の大統領 ―原爆投下における最後の審判者たち―
中露艦の航行活発化で護衛艦不足、ほぼ丸腰の補給艦や多用途支援艦も投入…監視能力の底上げ急務
三菱電機、オーストラリアと防衛装備開発 日本企業初の海外直接契約 - 日本経済新聞
防衛装備庁 on X: "#防衛装備庁 は、#海上自衛隊 との連携により艦艇に #レールガン を搭載し、世界初となるレールガンの洋上射撃試験を実施しました。従来の火砲を凌駕する高速度の弾丸で、空や海上の脅威から艦艇を守るため、レールガンの早期実用化を推進しています。 https://t.co/mQtt1LhH5C"
『政府と防衛省が全力で有事に備えていて恐怖を覚えるレベル。』 -polaris氏による2023～2033年防衛調達トピックのメモ-
防衛白書､軍事情勢の政府見解 「中国が軍備増強前倒し｣ - 日本経済新聞
https://twitter.com/Polaris_sky/status/1708771642225438839