温泉ペンギン @pen_pen2020 闇バイトで逮捕された若者が、貧困で生活に困窮していたが恥ずかしくて周囲に相談できず闇バイトを始めた、と語っていたのが辛かった。 福祉に頼るのを恥と感じ、犯罪に手を染めてしまう思考。 自己責任社会の極み。 温泉ペンギン @pen_pen2020 うお、バズったな。 そこそこ社会経験者積んだ中年になって思うのは、 「自立」とは ・必要な時に助けを求められること ・助けを求める適切な連絡先を知っていること だってこと。 「助けて」と言うのは恥ずかしくない、むしろ立派なことなんだという認識を共有できる社会であって欲しい。 温泉ペンギン @pen_pen2020 まあ、これは実は凄くハードル高いことでもあるよね。 会社組織でも、仕事ができる人ほど助けを求められる先をたくさん知ってるけど、そうでない人は一人で抱え込んで行き詰まる。 だからこそ社会経験の浅い若者に

エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国

「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言　公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.15 18:16　最終更新日：2024.10.15 18:16 10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げてい

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

びびるり @bibiru_ri 日本人が働かなくなったのって 2世代前「必死に働いたら働いた分の正当な報酬がある（当然）」 1世代前「おかしい…必死に働いてるのに正当な報酬がない…（困惑）」 現世代「必死に働いてもどうせ正当な報酬は受け取れない（諦観）」 って流れを経た結果なので労働者のせいにされても困る

この画像については日本ファクトチェックセンターが「有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言？ 投稿画像は捏造【ファクトチェック】」という記事を挙げており、ファクトチェックの内容自体にはデマであることの説明そのものには問題ないと考えるが、詳細がかゆいところに手が届いていない感があるので補足的に記述しておく。 まずそもそも有田芳生のアイコンがズレていたりとコラ画像としては質が低い。ただそれは置いとくとして、このコラ画像の文面は2017年に5chで「松本人志「女子小学生でも乳さえ出てればもうご賞味あれ！の合図」」（※リンクはまとめサイト）というスレッドが立ったことによって広まったもので、スレッドタイトルからわかる様に松本人志の発言である。これはラジオ番組『放送室』の2003年7月17日放送の第94回における松本人志での発言の様で、音源も確認できる投稿が存在する。 そしてコラ画像の出所だが日本フ

日本公開が決まった6月の時点で、複数の映画関係者が注釈なき宣伝に懸念を表明していたことが記憶に新しい。 いわゆる「Qアノン」がつくった児童売買陰謀論の映画『サウンド・オブ・フリーダム』が、日本国内でなんの注意もなく公開とのこと - 法華狼の日記 宣伝において注意するまでもなく観客が上記のような情報を認識して鑑賞するのならいいが、現時点では宣伝の時点でなんらかの断り書きがほしいところだ。 この映画は陰謀論的な人身売買観にもとづいていると指摘されており、さらにもとになった実話の真実性もうたがわれ、モデルになった人物の不祥事も発覚している。 個人映画サイトのシネマンドレイクの感想エントリで、周辺情報とあわせてくわしくまとめられている。 『サウンド・オブ・フリーダム』感想（ネタバレ）…Q世主になりたいだけでは | シネマンドレイク：映画感想&レビュー 本作は2018年に完成しており、企画はもっと前

まず「特殊相対性理論」からやけど、これは光の速さがどんな状況でも変わらんってことが基本やねん。 たとえば、電車が走っとる中で懐中電灯を前に向けて光らしても、外でじっとしてる人が見た光の速さも同じやねん。 普通やったら、電車の速さも加わるんちゃうかって思うやろ？ でも光の速さだけは、どんなに速く動いても変わらんのや。 ほんで、この理論やと「時間」や「空間」も相対的に変わるっちゅうことになる。 速く動くほど時間が遅くなるんや。これを「時間の遅れ」っていうねん。 例えて言うたら、宇宙船でめっちゃ速く移動してる人は、地球におる人に比べてゆっくり年を取る、みたいな感じや。 次に「一般相対性理論」やけど、こっちは重力が関わってくるねん。 簡単に言うたら、重いもんが空間をぐにゃっと曲げるっちゅうことや。 たとえば、地球みたいなでっかいもんがあると、その周りの空間が曲がって、そこに他のもんが引っ張られるか

Tansaが国葬文書の開示を求めて提訴したことは、スローニュースと日刊ゲンダイが報じた。 【スローニュース】 「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴！情報公開の形骸化は民主主義の危機だ 【日刊ゲンダイ】 「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石 スローニュースと日刊ゲンダイの記事からは、ジャーナリズムの実践を職業とする者同士、共に闘うぞという意思が感じられる。 これは、報道機関として当たり前の姿勢だ。 政府は、国葬に関する重要な文書を「記録を取っていない」「捨てた」と主張している。コントのような話だ。先日、イギリスのジャーナリストと話をする機会があり、国葬文書の件を話したら、彼女は爆笑していた。別件の議題があってミーティングをしていたのに、笑いが収まらずその議題にスッと戻れなかった。 ここまで為政者にバカにされて、「ああ、そうですか」と

自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

親子げんかをして絶縁状態になった父が認知症に。介護と看取りを経て、今僕が思うこと #親の介護 公開日 | 2024/10/03 更新日 | 2024/10/03 親子仲が良くない場合に親の「介護」とどう向き合っていくかは、難しい問題です。 認知症のお父さんを介護し看取った経験を持つライターの安藤昌教さんは、お父さんとけんかをして絶縁状態のまま介護に関わることになったそう。複雑な思いを抱えながら介護に向き合い、正解のない「家族との関わり方」について考え続けていたといいます。 今度は新たにお母さんの介護が始まろうとしているという安藤さんに、お父さんの介護を通じて感じたことを振り返りながら、これから介護に関わる人に伝えたいことについてつづっていただきました。 安藤昌教（あんどうまさのり）といいます。1975年に愛知県で生まれて、高校を卒業するまで愛知に住んでいました。当時は自転車のことを方言で「

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

「怖い」「背筋凍った」総裁選９人が全員沈黙「ｎｅｗｓ２３」旧統一教会の再調査は？→全員挙手せず不気味スルー「しーん」「失笑」「ダメだこりゃ！」 拡大 自民党総裁選に立候補した９議員が１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に出演した。 番組では、９候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が２０１３年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた。 テレビ画面が９分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。 沈黙

安堂ひろゆき/FlightUNIT @drunkenAndo パルワールド、日本より海外で売れてる訳だけど 英語版の声明は同文書ではあるものの、レスに擁護派が大半で日本とは違った様相が出ていて これほんまどうなるんかねって思う 自分はこう思うってのは既に書いたけど、裁判やその結果と国際的な扱いはほんまわからん x.com/Palworld_EN/st… Palworld @Palworld_EN Regarding the Lawsuit Yesterday, a lawsuit was filed against our company for patent infringement. We have received notice of this lawsuit and will begin the appropriate legal proceedings and investiga

これは約900ページに及ぶ「ウィッシュリスト」だ。アメリカで次に共和党から大統領が当選した際に、どうやって大統領権限を拡大し、超保守的な社会観を強行するかという提案だ。 「皆さんが今晩これから耳にするのは、『プロジェクト2025』という詳細で危険な計画の内容です。前大統領は自分が再選された場合、この計画の内容を実行するつもりでいます」。

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その