NHK『クローズアップ現代』のHPより 9日放送のNHK番組『クローズアップ現代』は特集『旭川女子中学生凍死事件～それでも「いじめはない」というのか～』を放送し、今年2月に北海道・旭川市の女子中学生、廣瀬爽彩さんが、いじめを苦に命を絶った事件を追った。 この事件をめぐっては、学校と旭川市教育委員会の杜撰な対応が問題視されてきた。 爽彩さんは2年前の2019年、転校前に通っていた中学校で上級生グループから不適切な動画の撮影を強要され、その画像をSNSで拡散されるといういじめを受け、自殺未遂を起こしていた。母親が今年8月に公開した手記によれば、爽彩さんがいじめを受けている様子を感じた母親は、複数回にわたり学校の担任に相談したが、 「いじめるような子たちではありません」 「思春期ですからよくあること」 「いじめなんてわけがない」 と押し切られたという。 さらに母親は学校側に「子どもたちに囲まれ、

「gettyimages」より グーグル検索でしょうもないサイトばかりが表示され、イラッとしたことのある人は少なくないだろう。マイナスの演算子で特定のキーワードを除外する「マイナス検索」もできるが、都度行うのは面倒だ。 そんな人に向け、通常のグーグル検索からさまざまな「ノイズ」サイト群を除外して表示する検索エンジンがある。提供開始から3年がたつ「ノイズレスサーチ」だ。ユーザーからの反響や検索環境の変化について、ノイズレスサーチ開発者のパソ活氏にうかがう。 検索結果で“イラッと”くるサイトを除外 ――ノイズレスサーチはどういった仕組みなのでしょうか。 パソ活氏（以下、パソ活）　通常のグーグル検索から「一般の人が投稿しているため、情報の正確さが保証できないサイト（ヤフー知恵袋、クックパッド、SNS等）」「検索結果が同じ情報ばかり出るサイト群（NAVERまとめ、5chのまとめサイト等）」を除外し

労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム 筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員（＝非正規公務員）がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。 2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％だった。 正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に

日本、韓国への輸出規制を強化 ソウルで抗議デモ（写真：Lee Jae-Won／アフロ） 日韓関係の悪化が、韓国で事業を手掛ける日本企業の業績を直撃した。日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化などを背景に、両国関係が冷え込み、日本企業が韓国ビジネスで苦戦している。 スポーツ用品大手のデサントは2020年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は従来の1440億円から1308億円（前期比8.2％減）、営業利益は80億円から11億円（同86.1％減）、純利益は53億円から7億円（同82.3％減）にそれぞれ引き下げた。売上高の約5割を占める韓国法人デサントコリアが、日韓関係の悪化による7月以降の不買運動の影響をもろに受けた。韓国では「デサント」のほか、ゴルフの「マンシングウェア」など5ブランドを展開している。 6月に就任した伊藤忠商事出身の小関秀一社長は11月6日、大阪市内で開いた決算説明会

日本のスーパーコンピュータ業界を牽引していたペジーコンピューティング（東京都千代田区）代表の齊藤元章容疑者（４９）が、国の助成金を詐取したという詐欺罪で先月２５日、東京地裁に起訴された。 逮捕、起訴した東京地検特捜部の捜査は、これで終わりではない。もともと摘発のきっかけは、１０数社のグループ企業を持つ齊藤被告が架空取引などで脱税しているという疑いを持った国税当局が、税務調査に入ったことだった。 捜査は高級レジデンス住まいの齊藤被告の私生活にも及び、安倍晋三首相や麻生太郎財務相と太いパイプを持つことで知られるジャーナリストでペジー社顧問の山口敬之氏が使用する、賃料が月６８万～２４０万円もするとされる高額事務所費負担や顧問料なども問題になってくる。 さらに、特捜案件だけに「政官ルート」を視野に入れた捜査も始まるだろう。齊藤被告は、政府の有識者会議委員を務めるなど幅広い人脈を持つ。また、山口顧問

自分のミスが原因で周囲の人に迷惑をかけてしまったり、そのことについて怒られたりして凹んで（へこんで）しまった経験はどんな人でも持っているはずです。 もちろん、自分のしてしまったことを反省する姿勢は大切なのですが、毎回過ぎたことをいつまでも引きずって、凹んだままでいては体が持ちませんし、その後の行動にも影響が出てしまいます。 となると、凹んだ状態から気持ちを切り替えて立ち直る術を身につけることは、私たちにとって必要なことと言えるのではないでしょうか。 今回は『「凹まない」技術』（西多昌規／著、PHP研究所／刊）から、凹んでしまった時によく効く「応急処置」をいくつか取り上げてみます。 ■「すべて自分のせい」とは絶対に考えない 何か悪いことが起こった時、責任感が強い人ほど負い目を感じやすく、その結果なかなか凹んだ状態から立ち直るのに時間がかかります。 もちろん、凹んでいるからには自分にも何らかの

はじめに 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月～91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月～70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。 定義上、14年3月が景気の山の可能性 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50％を下回る一

2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求