政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転

東京の渋谷区が，同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では，憲法にて「婚姻は，両性の同意のみに基づいて成立」（第24条1項）と定められていますので，同性の結婚はできないことになっています。そこで，「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し，性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば，同性婚が認められている社会もあります。イギリス，フランス，オランダ，スペイン，スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが，国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』（201

共働きだと子育てが疎かになる，子が愛情飢餓に陥る…。巷でこんなことがいわれますが，現実はさにあらず。 内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年度）の10代のサンプルを，①両親ともフルタイム就業の群と②その他の群に仕分けて，「親から愛されていると思うか」という設問への肯定率をとってみました。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm 「そう思う」という最も強い肯定の比率です。下の図は，7か国の10代少年の肯定率をグラフにしたものです。 日本の肯定率が最も低くなっているのが気になりますが，ここでの注目ポイントは，共働き世帯の少年の肯定率が高いことであり，わが国ではその差が大きくなっています。 欧米諸国で差が小さいのは，共働き世帯がそれほど特殊な存在ではないためでしょう。日本では，10代の対象者508人のうち，両親ともフルタイム就業の共働き

昨年の12月2日の記事では，東京都内の区市町村の年収地図を紹介したのですが，今回は，首都圏（1都3県）にまで射程を広げたものをつくってみようと思います。 県別ならいざ知らず，区市町村別の平均年収が分かる資料なんてあるのかと思われるかもしれませんが，あるのです。総務省が5年おきに実施している『住宅・土地統計調査』です。この資料から，単身世帯等も含む全世帯の年間収入分布を，区市町村別に知ることができます。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm この調査でいう「世帯の年間収入」とは，「世帯全員の1年間の収入の合計」とされています。ボーナスや財産収入等も軒並み含むのとこと。各世帯の年収が正確に把握されているといってよいでしょう。 私は，最新の2008年調査の結果を使って，首都圏218区市町村の平均年収を計算しました。六本木ヒルズのある港区（東京）

以前に比して薄れているとはいえ，わが国では未だに「男の腕一本で一家を養うべし」というジェンダー観念が蔓延っているように思います。女性が結婚相手に求める年収の水準が高いという事実が，これを物語っています。 http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_7.html しかし，世界を見渡せば，そうではない社会も存在することでしょう。夫がいる働き盛りの女性のうち，「主たる家計支持者（chief wage earner in my house）」はどれくらいいるか。今回は，この指標の国際比較をしてみようと思います。 資料は，2010年から14年に実施された『世界価値観調査』です。私は，本調査のローデータの多重クロス集計を行い，30～40代の有配偶女性の数を国ごとに明らかにしました。日本の場合，その数301人です。 http://www.worldvalu