家族と一緒に避難したトロット・エジソンさん（左）をはじめ多くの外国人が集まる避難所＝いずれも１３日、茨城県常総市の水海道小で（淡路久喜撮影） 関東・東北水害では、避難所での生活が長引く中、「言葉の壁」から詳しい情報を得られず、不安にかられる外国人は少なくない。同胞が孤立しないよう、サポート役を名乗り出る日系ブラジル人も現れた。

東京電機大（本部・東京都足立区）が二〇一八年度をめどに、千葉ニュータウンキャンパス（千葉県印西（いんざい）市）を、施設を残して都内に全面移転する計画を進めていることが分かった。大学が十日、市側に正式に通知した。市によると、大学は少子化に伴い、学生獲得競争が厳しくなったことなどを理由に挙げているという。　（三輪喜人） 同キャンパスは一九九〇年に開設。東京ドーム約四個分の二十ヘクタールの敷地に、情報環境学部の大学生、先端科学技術研究科と情報環境学研究科の大学院生の計約千二百人が在籍している。

「女性活躍」政策に首をひねる女性読者たちは、ネット調査の自由意見欄に切実な思いをつづった。女性の就労を促す政策に対し、「男性型の働き方」への抵抗感や、「主婦の仕事」を理解しない政府への怒りが表明された。一部を紹介する。

国連人種差別撤廃委員会が八月末、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法で規制するよう日本政府に勧告したことを受け、東京都国立市議会は九月定例会で、国に対し必要な法整備を求める意見書案を採択した。安倍晋三首相や松島みどり法相らに提出する。 全国各地の市議会が採択した意見書について、任意で報告を受けている全国市議会議長会によると、ヘイトスピーチの法規制に関する意見書の採択は初めてとみられる。 国立市議会は九月定例会最終日の十九日に、「ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書案」を賛成多数で採択した。人種差別撤廃委員会の勧告を誠実に受け止め、法整備するよう求めている。