危険ウイルス輸入に憤り「住民の気持ち考えて」 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
エボラウイルスなど危険な病原体の輸入が検討されている国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）。１５日に開かれた地元住民らとの連絡協議会では、安全管理の徹底や、十分な説明を求める声が上がった。 同庁舎で開かれた協議会には、厚生労働省や感染研、同市や住民代表ら約２０人が出席。感染研は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策として、エボラ出血熱やラッサ熱などのウイルスを輸入し、感染者を診断する際の精度向上などに役立てたい考えを示した。 同庁舎に近い「雷塚自治会」の須藤博事務局長（７１）は「国内の感染者の受け入れは仕方がないと思っていたが、ウイルスを輸入して庁舎に持ってくるというところまでは想定していなかった。施設から出る排気を吸っている住民の気持ちも考えてほしい」と憤った。
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
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