1月12日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米政府が民生用ドローン(無人機)プログラムの恒久的停止を計画しているとして伝えた。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。写真はチェコのプラハ近郊で2017年5月に撮影(2017年 ロイター/David W Cerny) [13日 ロイター] - 米政府が民生用ドローン(無人機)プログラムの恒久的停止を計画している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は12日、2人の関係筋の情報として伝えた。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。
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