日銀への大きな不満？為替介入を嫌がる財務省、その判断は間違いです（ドクターZ） @moneygendai
そもそも外債購入は可能か？ 今年9月に入り、日銀の「外債購入論」が浮上してきている。日銀による現行の金融緩和政策の限界を打破する「秘策」と期待されているというが、実際にはどのような意味を持つのか。 日銀が外債を購入することによって、まず市場へ円資金を供給することができる。加えて、外債を買う過程で円を下落させる効果がある。前者で現行の日銀の金融緩和政策にプラスに働き、後者で財務省が行う「為替介入」と同様の効果もある。 この為替介入であるが、財務省の権限ということになっているため、外債購入は「法律的に難しい」といわれることがある。しかし、あまり報道されていないことであるが、外債購入自体は日銀法上では「可能」ではある。日銀法40条1項では〈日銀は自ら、または国の代理人として、外貨債権の売買ができる〉となっている。 さらに、同条2項では〈為替相場の安定を目的とするものについては国の代理人として行う
英国EU離脱、その時財務省が為替介入をしなかった本当の理由（ドクターZ） @moneygendai
財務大臣不在の判断でOK 財務省はこのほど、6月（5月30日～6月28日）の為替介入実績が「ゼロ」であったと発表した。英国の欧州連合（EU）からの離脱決定を受けて「超円高」が進む中、マーケットでは財務省による為替介入があるのではと話題だったが、「肩すかし」をくらった形である。 経済界では円相場の高止まりに対する危機感が高まり、経団連や経済同友会、日本商工会議所など各財界団体も為替介入を支持する考えを表だって示唆している。それにもかかわらず、財務省が為替介入に踏み切らなかった理由は何か。 そもそも為替介入とは、外国為替平衡操作といい、財務省の権限で行われるものである。財務省のホームページには、為替介入を実行するかどうかの「判断」について、次のように書かれている。 「為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替
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