京セラの創業者である、稲盛和夫氏の本を読んでいて、一つのエピソードが目に留まった。 稲盛氏が若いころ、松下幸之助の講演会に出たときの話だ。 松下幸之助は講演会で、景気が悪くなった時のことを考えて、余裕のある時に蓄えをする「ダム式経営」をしなさい、と述べた。 ところが質疑応答の時、一人の中小企業経営者がこう言った。 「ダム式経営をしなければならないことはよくわかります。何も松下幸之助さんに言われなくても、中小企業の経営者はみんなそう思っています。しかし、それができないので困っているのです。どうすれば余裕のある経営ができるのか、その方法を具体的に教えてもらわなきゃ困ります。」 すると松下幸之助は、たいへん戸惑った顔をして、しばらく黙った。 そしてポツリと言った。 「いや、それは思わんとあきまへんなぁ」 すると、聴衆のあいだから「答えになってないよ」と、失笑が漏れたそうだ。 この話を読んで、強く

薄氷の交渉、忍び寄る「合意なし」のブレグジット ザルツブルクで亀裂が露呈、崖っぷちまで行くしかないメイ英首相

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知　通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…

たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で

選手達の熱戦に注目が集まるアジア大会だが、その裏では……　REUTERS/Willy Kurniawan ＜日本人選手の活躍に注目が集まるアジア大会。だが、熱戦が続く試合会場の外では大会の安全確保という名の下で超法規的殺人が行われている＞ インドネシアで8月18日から開催されている第18回アジア大会に先立ち、同国国家警察は開催地の首都ジャカルタ、共催地のスマトラ島パレンバンなどを含む全国で集中的な犯罪取締を実施した。だがその過程で、70人以上が正当な司法手続きに従わない「超法規的措置」として警察官に射殺されたと国際的な人権組織「アムネスティ・インターナショナル」が指摘、非難している。 アムネスティによると、今年１月からアジア大会が始まった8月中旬までにインドネシア国家警察は全国で犯罪摘発を強化、特に大会１カ月前となる7月からは「Cipta Kondisi(状況更新)」作戦と称する特別集中取

中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be

ロシアW杯一次リーグ・ポーランド戦に臨むセネガル代表（2018.6.19）Christian Hartmann-REUTERS ・セネガル代表メンバーの3分の1以上がヨーロッパ出身者で、「アフリカの才能の還流」は他のアフリカの代表チームでもみられる ・そこにはヨーロッパにおける人種差別の影響がみられるが、同時に「アフリカの才能の還流」はアフリカ各国の代表チームの底上げにもなる ・ただし、それは結果的に、ヨーロッパでプレーすることを夢見る子どもを食い物にする闇ビジネスを加速させかねない 2002年の日韓大会以来、16年ぶりにW杯に帰ってきたセネガル代表は、海外のクラブチームに所属する選手だけで構成されている。これは、モロッコなど他のアフリカの代表チームが少なくとも何人かは国内リーグの選手も含んでいることと比べても異色だ。 そのなかには親がセネガル人でもヨーロッパ出身の選手も多く、23人中9人

5月27日、組閣断念を余儀なくされ厳しい表情を浮かべるイタリア首相候補のコンテ氏（写真＝AFP/アフロ） ユーロ圏第3位の経済規模であるイタリアで政治混迷が収まらない。いったんポピュリスト（大衆迎合主義）政党の「五つ星運動」と極右「同盟」による連立で合意した。しかし首相に指名されたジュゼッペ・コンテ氏の閣僚名簿のなかでユーロ離脱派の財務相候補に、マッタレッラ大統領が拒否権を発動した。 このためコンテ氏は組閣を断念、イタリアは実務者内閣への組み換えか再選挙に追い込まれることになった。イタリア政治の混迷は英国のEU離脱（BREXIT）や旧東欧圏のEU批判など難題を抱えるEUにとって、新たな火種である。しかし、2019年3月の離脱期限を前に、BREXITをめぐる混乱はEU諸国の反面教師になっている。どんなイタリア政権であれ、EU離脱は選択できないだろう。 政治混迷の戦後史 戦後のイタリア政治とい

まず、板門店宣言をどう評価するか 4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は板門店で首脳会談を行った。両国の首脳会談は2007年10月以来、実に11年ぶりだ。これまでは、韓国の大統領が平壌に訪れていたが、北朝鮮トップが韓国入りしたのは初めてだ。 これに対して、内外の新聞の社説は次の通りだ。 朝日新聞「南北首脳会談　平和の定着につなげたい」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13471671.html?ref=editorial_backnumber） 読売新聞「南北首脳会談　非核化の道筋はまだ見えない」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180427-OYT1T50153.html） 毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談　非核化への流れ、止めるな」（http://mainichi.jp/arti

アニソンを聴きたい 内容がいいものは進んでみるけどそうじゃないものは見ないから ＯＰＥＤを聴く機会もないので

シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、国連安全保障理事会は１０日（日本時間１１日午前）、真相解明と責任追及にあたる調査チームを設立する米国作成の決議案を採決した。しかしシリア政府を擁護してきたロシアの拒否権で廃案となった。 シリア問題でのロシアの拒否権行使は２０１１年以降で１２度目。安保理の機能不全が続く中、シリアへの軍事攻撃も視野に検討しているトランプ米政権の出方が注目されている。 採決では、米英仏など１２カ国が賛成し、ロシアとボリビアが反対、中国が棄権した。会合では「シリアの人々よりモンスター（シリアのアサド政権）擁護を優先した」（米国）、「化学兵器の使用を『でっち上げ』と言うなら調査を拒むな」（オランダ）などとロシア批判が相次いだ。 米国は独立した調査チームを設ける案を９日、理事国に配布。軍の飛行記録などの提出をシリアに義務づける内容に「調査前からシリアによる使用と決めつけているようだ」

イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して

「Jupyter notebook」というツールは、Pythonのコードを部分ごとに実行できてその場で結果を確認できるため、試行錯誤を積み重ねる必要があるデータ分析や機械学習によく用いられてきました。「Colaboratory」はそのJupyter notebookを元に「ブラウザで実行」「ファイルはGoogleドライブに保存」「共同編集」などの機能を加えて作成されたツールです。 Google Colab https://colab.research.google.com/ Google Colaboratoryのサイトにアクセスすると「最近のノートブック」という画面に。ひとまず右下から「ノートブックを新規作成」してみます。 実行するPythonのバージョンを選択できます。今回は「PYTHON 3」を選択。 ノートブックには「セル」が存在し、左側の実行ボタンを押すとセル内のコードを実行して

ふるまいやセキュリティ意識など技術以外も磨け！N高講師が教えるプロエンジニアに必要な要素 この春から「プロのエンジニア」として働き出す方々に知ってほしい「技術以外の心掛け」を、N予備校プログラミングコースのプログラミング講師＆全教材を制作する吉村総一郎さんに教えてもらいました。 大学や専門学校などを卒業し、この春から「プロのエンジニア」として働きだす方々も多いかと思います。プロのエンジニアとして「技術」をしっかり習得し、磨くことはもちろん大切ですが、いざ組織やチームで働きだすと、同じくらい重要視されるのが「技術以外の部分」です。 今回は、はてなブックマークやブログなどで大きな反響を集めている「N予備校 プログラミングコース」のプログラミング講師を務め、全ての教材の制作を行った吉村総一郎さんに「これからプロとして働く若手エンジニアに伝えたい技術以外の重要なこと」をまとめていただきました。 は

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が切望した米国との直接交渉は、トランプ大統領とのトップ会談という形で実現する可能性が高まった。正恩氏は、核・ミサイル凍結だけでなく、「非核化」の意思も表明したとされる。ただし、正恩氏がトランプ米大統領に何を要求するのかは見えていない。非核化を具体的な行動に移すのか、ふたたび核放棄の約束を反故（ほご）にするのか。どんな要求を突きつけるかが注目される。正恩氏

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

by knerri61 「科学に基づく」「証拠に基づく」「多様性」「胎児」といった特定の言葉の使用が禁止されたとアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のアナリストの証言で明らかになりました。CDCは多くの科学研究、予防サービスの提供などを行っており、今後の活動に大きな影響を与えるとして懸念が広がっています。 CDC gets list of forbidden words: Fetus, transgender, diversity - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/national/health-science/cdc-gets-list-of-forbidden-words-fetus-transgender-diversity/2017/12/15/f503837a-e1cf-11e7-89e8-edec1637