文在寅、お前もか 韓国メディアによると、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏が近く収賄容疑で検察に起訴される可能性が高いという。そればかりか金正淑（キム・ジョンスク）夫人の職権乱用疑惑に対する検察捜査も本格化しており、過去に李明博・朴槿恵という2人の大統領経験者を監獄に送り込んだ当事者である文在寅氏とその家族の運命も風前の灯となっている。 韓国検察が文大統領を正面から狙っている事件は、文前大統領の一人娘であるダヘ氏の元夫（現在は離婚したとされている）であるソ氏のタイ・イースター航空への就職にまつわる不正疑惑だ。 ソ氏は2018年3月にトリゲームズというベンチャー会社を退社後、同年7月にタイの格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任した。

韓国でまたもや反日が勢いづいてきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以来、一気に雪解けが進んだように思われてきた日韓関係だが、それは見掛けに過ぎなかったらしい。 （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ここにきて反日が勢いづいている背景には、尹大統領の不人気がある。今年4月に行われた国会議員選挙で与党・国民の党が大敗して以降、大統領支持率は30％前後と低迷を続けている。韓国調査会社リアルメーターが発表した直近のデータでは29.6％で、政権発足以来ワースト2の状況だ。 そうしたなか、野党は尹政権に対する批判のボルテージを上げ続けている。特に最近、尹政権や与党の政策を「親日」だと糾弾する声が最大野党・共に民主党から続々とあがっている。 韓国での「親日批判」はこれまでも繰り返されており、決して珍しいものではない。一般的に韓国社会における「親日」とは、戦前に日本が統治していた時代に日本に協力す

尹錫悦政権を「親日政権」と批判している野党「共に民主党」が、今度は「尹大統領が独島（竹島）を日本に譲ろうとしている」というネットの陰謀論に便乗しはじめた。 最近、ソウル市地下鉄の駅舎に設置されていた独島（竹島）のオブジェが撤去されたという書き込みがインターネット上で拡散したのをきっかけに、韓国社会の一部から「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」という陰謀論が浮上。あわせて、共に民主党は「独島を消そうとする政権の動き」の真相を究明するための特別委員会を発足させ、ネット上では独島を守るための署名運動と尹錫悦弾劾の署名運動が同時に進行している。 突如燃え盛り始めた「独島消去」論 「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」 光復節（8月15日）を目前にした8月12日、韓国のインターネットでは、ソウル市地下鉄駅舎に設置されていた独島のオブジェが消えたという書き込みが数多く掲載された。 日韓間の独島紛争が

今年4月の総選挙に大勝し再び韓国国会を掌握した「共に民主党」が、〈尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案〉発議のための聴聞会開催を予告した。 親民主性向の左派市民団体代表が作った「弾劾請願書」に130万人を超える国民が同意したことを「根拠」としている。司法リスクを抱える李在明（イ・ジェミョン）代表を守るためにこれまで検事たちを弾劾してきた民主党が、今度は大統領弾劾に本腰を入れ始めたようだ。 民主党とその支持者のおもちゃと化したオンライン請願制度 韓国国会は2020年から「オンライン国民同意請願」制度を導入している。以前は国会に請願を出すためには、必ず国会議員の紹介を得て文書で作成した請願書を国会に提出しなければならなかった。このハードルを取り払い、誰にでも請願できるようにするために定められたのがオンライン国民同意請願制度だ。国民同意請願サイトで30日以内に5万人の国民から同意を

鉄道やガス事業を始めたほか、自らの顔を図柄にした紙幣も発行した。 韓国内では「朝鮮半島を経済的に従属させた人物だ」との批判もある一方で、新1万円札の登場を機に「どういう人物だったのか」という関心も出ている。 やはりここにあったか。 韓国銀行貨幣博物館 2024年7月9日、ソウル中心部、明洞（ミョンドン）のすぐ近くにある韓国銀行（中央銀行）内の「貨幣博物館」を訪ねた。 「あの紙幣」がここならあるかもしれないと思ったからだ。 この博物館は、1907年に建築家、辰野金吾氏が設計して着工した。地下1階、地上2階のルネサンス様式の石造・鉄筋コンクリートの建物だ。 今は韓国の「国家重要文化財史跡」になっている。 博物館の説明資料を見ると、建設にも渋沢栄一がかかわっていた。 この建物は、もともと日本の第一銀行が使用するはずだったという。第一銀行の設立者で長年頭取を務めたのは渋沢栄一だ。 着工から2年後の

「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し握手するロシアのプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日（写真：朝鮮中央通信＝共同） 拡大画像表示 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が6月19日、3回目の首脳会談を行い、「包括的戦略的パートナーシップ」に合意した。「外部から攻撃を受けたら直ちに相互支援する」という条項が入っているこの協定は韓国に大きな脅威をもたらしている。 韓国の安全保障の専門家からはすぐさま「朝鮮半島に再び冷戦が到来した」と憂慮する声が上がったが、そればかりか「自主的な核保有が必要になった」という主張が勢いを増しているのだ。 まるで「ソ朝友好協力相互援助条約」の復活 ロシアと北朝鮮間の「包括的戦略的パートナーシップ」の内容の中でも、特に安保専門家が憂慮するのが第4条の条項だ。 「双方のいずれか一方が個別の国家または複数の国家

中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示

OPECプラスが6月2日、自主減産の規模を10月以降縮小し、2025年9月までに終了することを決めた。 実質的な「増産」へと舵を切ったことで、原油価格の下落傾向に拍車がかかっている。 自らの首を絞めることにもなりかねない決定を、なぜしたのか。大統領選を控えたバイデン政権に配慮したとの見方もあるが、背景にはアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの確執がある。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 6月5日の米WTI原油先物価格（原油価格）は前日比0.82ドル（1.1％）高の1バレル＝74.07ドルで取引を終了した。原油価格は前週末から「下げ」がきつく、4日には72.48ドルと約4カ月ぶりの安値を付けていた。投資家の間に値ごろ感が広がったことから、原油価格は6日ぶりに上昇に転じた。 中東地域の地政学リスクは高止まりの状態が続いている。 イスラエルとハマス

自動車メーカー5社で型式認証不正が発覚し、会見で謝罪する豊田章男・トヨタ自動車会長（写真：つのだよしお／アフロ） （井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） ダイハツ工業による「型式指定」の手続きを巡る認証不正発覚から1年。火の手はトヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機へと広がった。過去の燃費・排出ガス測定や完成検査まで含めると「スネに疵（きず）」のないメーカーはなくなったと言っていい。クルマづくりの不正はなぜなくならないのか。 2014年以降に不正が急増したワケ 「ブルータスお前もか」──6月3日の会見でトヨタ自動車の豊田章男会長は自社の型式指定にまつわる不祥事を指してこう述べた。翌6月4日には同社に初めて国土交通省の立ち入り検査が行われた。

4月10日に行われた韓国総選挙の当選者で構成された第22代国会が5月30日に開院した。総選挙で大勝を収めた共に民主党の171議席、祖国（チョグク）革新党の12議席を含め、野党が全議席の3分の2近い192議席を占め、与党の国民の力は108議席にとどまった。 第21代国会と同じ少数与党状態で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は行政府と国会の激しい対峙が予想される。ただ、第22代国会は国民からひどく人気のない尹大統領がこれから任期中盤から後半へと差し掛かるだけに、野党の激しい攻勢に耐えることはさらに難しくなる見通しだ。 ＞＞「岸田首相の裕子夫人とお好み焼きを楽しむ金建希夫人」「ウナギを掴む尹大統領を見て驚く金建希夫人」などこの記事の全ての写真を見る（全5枚） “美しすぎるファーストレディー”周辺の疑惑続々 実際に野党は、第22代国会が始まってからわずか3日のうちに、すでに複数の「特検法」を発議した

争ったのは韓国財閥3位のSKグループ会長と、元大統領の長女である夫人。1兆ウォンを超える判決でSKグループの経営への影響にも関心が高まった。 「あの爆弾発言が威力を発揮した」 慰謝料20億ウォン、財産分割1兆3808億ウォン この日の判決に対して、産業界は仰天した反応だ。まさかの金額だったのだ。 離婚訴訟の当事者は、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン＝1960年生）会長と盧素英（ノ・ソヨン＝1961年生）氏。 盧素英氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女だ。 この日にソウル高裁が出した判決は、崔泰源会長に慰謝料20億ウォンに加え、1兆3808億ウォン（1円＝9ウォン）の財産分割の支払いを命じた。 離婚訴訟判決で1兆ウォンを超える判決が出たのは「おそらく韓国史上初めて」（韓国紙デスク）だという。 2022年12月に出た1審判決は、慰謝料1億ウォン、財産分割額は665億ウォンだった。 1年半後

5月26日にソウルで開催された日韓首脳会談でのLINEヤフー問題に関するやり取りが、反日感情に火に油を注いでいる。 日本に「白旗をあげて降伏宣言した」と野党は尹大統領を攻撃。「韓国が日本の属国になる」と過激な意見も。 会談した岸田首相は、独善的と批判される尹大統領の同類と見られており、両首脳の不人気ぶりが日韓関係の改善の足かせになる可能性がある。（JBpress） （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 日中韓首脳会談を翌日に控えた26日の夕方、ソウルで日韓首脳会談が開かれた。そのなかで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、両国間で大きな懸案事項となっているLINEヤフー問題について話を切り出したという。 韓国の親会社ネイバーに資本関係の見直しを迫った日本政府の対応が行き過ぎだとの指摘が一部のメディアなどにあったが、今回の会談で韓国側が日本側に詰め寄った様子はなかったらしい。それどころか会

きっかけは、個人情報漏えい事件を引き起こしたLINEヤフーに対する日本の総務省の行政指導に対する韓国社会の反発だが、韓国の野党政治家らが過剰に反日扇動したことで、一般市民の中にも反日機運が強まってきたのだ。 （参考記事）「LINEが日本に奪われる！」、LINEヤフーの資本関係変更をめぐり韓国で反日感情が再び爆発 この事態を緊張の面持ちで見つめているのが韓国の産業界だ。尹錫悦政権発足以降、急激に好転し始めた日韓関係は産業面でも好循環を生みつつあったが、No Japanムードはこれを急速に冷やしかねないからだ。 そして、真っ先にそのトバッチリを受けてしまったのが音楽産業、中でも2人の日本人メンバーが在籍する人気K-POPガールズグループ「LE SSERAFIM」（ルセラフィム）だ。 竹島に勇んで上陸して日本批判、その様子を撮影したカメラはソニー製 まず野党政治家の「反日扇動」の様子を見てみよう

全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外

未だ大企業が抜け出せない官僚主義。変化の激しい時代にあって、イノベーションの創発によって成長し続ける企業へと進化するには、どんな組織改革が必要なのか？　本連載では、世界で最も影響力のある経営思想家の1人、ロンドンビジネススクール客員教授ゲイリー・ハメル氏による『ヒューマノクラシー ――「人」が中心の組織をつくる』（ゲイリー・ハメル、ミケーレ・ザニーニ著／英治出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。 第3回は、前回に続きニューコアに焦点を当て、全従業員の創意とモチベーションを高める報酬モデルを紹介する。 ＜連載ラインアップ＞ ■第1回　「人間らしさ」が失われると、なぜ組織は病んでしまうのか？ ■第2回　高収益体質で業界トップを独走、米国鉄鋼大手・ニューコアの企業文化とは？ ■第3回　業界平均より25％高い報酬を実現、米ニューコアの独自のボーナス制とは？（本稿） ■第4回　8万人の「起業家集団」

医学部定員増に猛反発して大統領府前でシュプレヒコールを挙げる医師たち（2月15日、写真：AP/アフロ） 尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は一歩も引かない姿勢で、総選挙直前の最大争点に急浮上してきた。 韓国の大手病院で、若手を中心とした医師が辞表を出して職場を離れる例が続出している。手術や入院日程の調整など医療現場にも影響が出る深刻な事態に陥っている。 7000人以上が現場を離脱 韓国メディアによると、2023年2月21日午前の時点で全国の病院で辞表を出した医師は9000人近くに達した。このうち7000人以上が実際に勤務先である病院を離脱したという。 大手病院の中には手術や入院日程の見直しを迫られるなど患者にも影響が出始めている。 いったい何が起きているのか？ 直接の発端は、2月6日に政府が、「医学部定員増員計画」を発表したことだ。2025年度から全国の大学医学部の定員を305

職業柄、昔から人の「説明」を聞くことがとても多かった。 会社の現状、技術的な見解、商品のスペック、あるいは人の経歴についての話もあった。 そして、説明がとても上手な人もいれば、下手な人もいることを知った。 例えば、こんな具合だ。 「では、御社の事業説明をお願いします」 「わかりました、こちらが会社案内です」 「では、始めてください。」 「はい、では1ページ目をご覧ください。弊社の主要な株主は……全国に展開しており……事業所は……」 ……５分経過 「では次は、弊社の主要な事業です。おもに３つあり……」 「（退屈だな……後ろのページでも見ているか）」 ……５分経過 「次に今回お問い合わせの商品についてです……こちらの……」 「（その話はもうサイトで見たからいいよ……話ながいな……内職でもするか）」 ……５分経過 「以上となりますが、なにかご質問はありますか？」 「………いえ。」 例えば上のよう

インドネシアの大統領選が2月14日に開催される。ジョコ大統領（現職）の横断幕（左）とトップを走る候補者、プラボウォ国防相（写真：共同通信社） 「選挙イヤー」と呼ばれる今年、アジアで注目されているインドネシアの大統領選挙が2月14日に実施される。 過去10年にわたりインドネシアの発展を牽引し、圧倒的な支持を得ているジョコ大統領が退任。その椅子を狙い三つ巴（どもえ）の戦いが繰り広げられている。 多民族・多宗教の新興国における民主主義化のモデルともされてきたが、権力闘争が激化する気配もみられ、インドネシアの今後の発展を左右する分水嶺になるかもしれない。（JBpress） （宇田真：フリーコンサルタント） 「世界最大の直接選挙」といわれるインドネシアの大統領選挙が、2月14日の投票日に向け大詰めを迎えようとしている。 インドネシアは世界最大のイスラム教国家でありながら、他の宗教にも寛容な民主主義国

1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2

2024年1月13日、台湾総統選挙が開票された。第7代総統の蔡英文氏から引き継ぐかたちで、民進党の頼清徳主席が新しい総統となる。米国との関係強化を重視する民進党政権が続くことにより、台湾と中国の溝はますます深まることが懸念される。 1月16日には、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチームの会合が開かれた。その席で、元外務副大臣の鈴木馨祐座長は「台湾有事の可能性は予断を許さない状況」と説明した。 果たして、台湾有事は本当に起こるのか。『台湾有事　日本の選択』（朝日新書）を上梓した、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──中華人民共和国（以下、中国）が「一つの中国」という政治的な原則に基づき、台湾に対し武力行使を行った場合、日本は日米安保のもと、米国とともに中国と闘うという内容の報道を見聞きします。このような考え方について、田岡先