オバマ大統領はなぜ尖閣問題に「無言」だったのか 日米同盟の強化とは無縁だった安倍首相の訪米 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の訪米に関して、訪米前よりトップニュース扱いをしていた日本のマスコミは、アメリカのマスコミも高い関心を示しているかのようなニュアンスで報道していた。だが、実際にはアメリカでの関心は低調であった。ただし例外的に「ワシントン・ポスト」が安倍首相への単独インタビューを掲載したが、その記事に対して中国政府が反発した模様が若干の関心を引いていた程度であった。 その安倍首相訪米に関して、アメリカ政府が公表した公式な声明は3つである。まず、安倍首相とオバマ大統領が主に安全保障問題に関して話し合った後に、公式記者会見ではなく記者を前にして共同で「談話」の形として発表した声明。次に、日本のTPP交渉参加に関する「日米共同声明」。それに首脳会談後の岸田文雄外相とケリー国務長官との会談前に行われた共同記者会見での声明であった。 それらのうち、オバマ大統領の声明とケリー国務長官の声明の中で、アメリカ側
真剣に日中軍事衝突を恐れる米国 中国艦のレーダー照射で「事故」発生は時間の問題？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国が中国と日本との軍事衝突を真剣に恐れるようになった。オバマ政権が「アジア最重視」の新政策を打ち出し、アジアでの抑止力の強化策を表明したばかりなのに、皮肉にもその米国の抑止力を突き崩すようなアジアでの戦争の危機が懸念されるようになったのだ。 米国のこうした切迫した懸念は大手メディアの報道や評論でまず伝えられるようになった。オバマ政権自体がその懸念を深めるようになったというのである。 契機はやはり中国海軍艦艇による日本の自衛艦への射撃管制用レーダー照射だった。明らかに中国側の挑発行動による緊迫のエスカレーションなのだが、米国としては中国を一方的に非難して、日本への支援だけを述べるわけにもいかず、深刻なジレンマに直面しているというのだ。 中国の艦艇の射撃管制用レーダーの照射の報道は米国のメディアでも幅広く流された。米国ではこの種のレーダー照射は完全に軍事行動と見なされる。そもそも日本語での「
きつすぎる米国、甘すぎる日本、インサイダー取引規制の温度差が生み出すもの | JBpress (ジェイビープレス)
2012年秋、米国の運用会社アナリストと会った際、こんな愚痴が聞こえた。 「がんじがらめ」とは何を指すのか。私が訊ねると、即座に答えが返ってきた。米国で近く施行されるとの観測があるインサイダー取引規制の中身のことだ。 強すぎる規制案で「アナリスト失職の危機」 先のアナリストは、所属会社のコンプライアンス担当役員から以下のような内容で指示を受けたと明かす。 「売買注文を出したブローカー（証券会社）との間で交わした発注データを100％当局に報告するほか、大幅な取材規制も強化されそう」等々だ。 株式運用を手がける機関投資家は、広範な業種の銘柄の売買を執行する。当然のことながら、複数の証券会社を通じて売買を行うのが常だ。まだ正式には決まっていないが、米規制当局はその全てを把握しようと試みている、というのだ。 なぜこうしたことに足を踏み入れようとしているのかと言えば、公募増資やM＆Aなどに絡む違法取
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