読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。 読売新聞の論説委員は， アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。 と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。 しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジ

以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文

マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の

1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「日本で最悪の談合集団はマスコミ」と指摘している「微妙に日刊？田中大介」さんが、「つい最近も新聞社による卑劣なバッシングにより、公正取引委員会がマスコミに敗れ去りましたが、それは最近始まったことではないようです」と憤っています。

1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「大西宏のマーケティング・エッセンス」さんが、新聞の「特殊指定」が継続されたことに関して、「いやはや異常でした」と嘆息しながら、鋭い指摘をしています。 新聞社各社が反対の大合唱をやって、一方的なキャンペーン報道を展開、なんの議論

新聞の「特殊指定」が言論の自由を滅ぼす 2006年05月15日12時33分 / 提供：PJ 【PJ　2006年05月15日】− 新聞紙面ではこのところ、新聞の「特殊指定」維持を訴える記事がはんらんしている。「特殊指定」という用語だけが一人歩きしている感もある。そもそも「特殊指定」とは何か、はたして「特殊指定」を維持することと、言論の自由を担保することに因果関係があるのか、貴族的な体質を持つ新聞業界に「特殊指定」される資質があるのか、後出しジャンケン的な「特殊指定」関連報道に問題はないのか、そして言論機関としての新聞社に政治権力からの独立はあるのか−−などを考えていきたい。 　大雑把にいえば、新聞の「特殊指定」とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」を禁止するきまりを指す。これは大戦直後に、公正な競争を阻害するおそれがあるとして定めら

ようやく時間ができたんでネットを巡回してたところ、このような記事が。 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/shinbun/news/20060425ddm012040140000c.html http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20060430/1146395183 「大手四紙のなかで最初に倒れかねない」とよく俎上に上げられる毎日新聞が竹島さんにインタビューというか断末魔のような申し立てを繰り広げています。広告出稿の面では完全に逆ザヤになって、お荷物というには悲惨な事態となってる新聞業界が最後の砦としている特殊指定制度について、当の新聞調査ではこのような結果が。 http://72.14.203.104/search?q=cache:DXMMazkjECEJ:www.mainichi-msn.co.jp/t

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年4月24日 [創刊に向けて]閑話休題――ニューメディアと新聞 月曜は「ＦＡＣＴＡ」創刊号に載った記事のうち、無料公開する「フリー・コンテンツ」第一弾を掲載したのでご覧ください。題して 「ソフトバンク携帯」の侮れぬ隠し玉 もちろん、ボーダフォンを実質２兆円で買収した孫さんが、１１月のナンバーポータビリティー乗り切りにどんな秘策を凝らしているのかを追ったものだが、アップルの創業者にして、ｉＰｏｄのカリスマであるスティーブ・ジョブズと３月に東京で密会したことを本誌はスクープしている。そこから何を読み取るか……。 さて、この日曜は充電につとめた。家に届いていたThe EconomistのNew Media Surveyを熟読して、いろいろアイデアを温めた。最先端ではないが、手際よくまとめてあって、ボリュームたっぷり。辛抱して丹念に読めば、「ウェ

通信と放送の融合が議論されているとき、新聞の特殊指定の見直しが出てくるのは、偶然ではない。現在のテレビのビジネスモデルは50年前、新聞宅配に至っては100年前にできたものであり、どちらもインターネットによって崩壊の危機に瀕しているからだ。 新聞の宅配制度があるのは、世界中で日本と韓国だけだそうだ。朝鮮半島が日本の植民地だった時代に宅配制度ができたからだ。歌川令三氏によれば、この制度を支えてきたのは、1世帯あたり1.2部という高い購読率と、21000店という郵便局に匹敵する数の新聞販売店だ。特殊指定解除に対する新聞の異様な敵意が、郵政民営化に反対した議員たちと似ているのも偶然ではない。 しかし電子メールの普及で郵便局ネットワークの維持が困難になっているように、若年層は新聞よりもインターネットで情報を収集するから、今のままの宅配制度は維持できなくなるだろう。日本の新聞料金が世界一高いのは、