「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本日、現在開会中の第196回国会（通常国会）に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争力の源泉は、データ、その分析方法、これらを活用した製品やビジネスモデルへ移り変わりつつあります。こうした状況において、データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講じます。 2．本法律案の概要 本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。 （1）不正競争防止法の一部改正 ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
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サイバー防衛へ官民の協議体創設 政府が通常国会に基本法改正案 東京五輪を前に平成３１年度の施行目指す（1/2ページ）
政府は４日、サイバー攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を新たに創設する方針を固めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、北朝鮮によるサイバー攻撃のリスクが高まる中、インターネットの安全を保つ「サイバーセキュリティー」能力の強化が急務だと判断した。２２日召集予定の通常国会に創設に必要なサイバーセキュリティ基本法改正案を提出し、平成３１年度からの施行を目指す。 協議体の名称は「サイバーセキュリティ協議会（仮称）」。国の行政機関や地方公共団体のほか、発電所や鉄道など重要インフラの事業者、セキュリティーソフト会社、国立大学などの教育研究機関、有識者で構成し、情報を戦略的かつ迅速に共有する。 協議会の事務局は政府の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が務め、構成メンバーに守秘義務を課すことで、企業秘密を理由に情報提供を行わない事態を避けるとともに、情報提供を促す仕組みを整
総務省が身内に甘い2法案を提出した理由
総務省は2018年1月19日、1月22日の通常国会に提出予定の法改正案の要旨を公表した。一部の報道では、通信の秘密や不正アクセス禁止法に触れる恐れがある行為を、同省が管轄するインターネット接続事業者や情報通信研究機構（NICT）に認めさせるようにする可能性があるという。一体、どういうことなのか。 改正対象は2法案、電気通信事業法とNICT法 今回の改正対象となる法律は、電気通信事業法と国立研究開発法人情報通信研究機構法（いわゆるNICT法）。電気通信事業法の対象はインターネット接続事業者、NICT法の対象はもちろんNICTである。改正案は3月上旬に公開予定だが、要旨には「IoT機器を悪用したサイバー攻撃によるインターネット障害が深刻化していることに対応するため」とある。 電気通信事業法の改正は、同省の総合通信基盤局 消費者行政第二課によれば、「攻撃者情報をインターネット接続事業者で共有する
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成するべく、情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して、情報セキュリティサービス基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況の調査及びその結果の公表を依頼しました。 1．背景 昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。 一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。 そのため、情報セキュリティサービスに
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
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