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ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸
ネット広告代理店のDAC、博報堂DYホールディングスの連結子会社に
ネット広告代理店大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は2月2日、博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。これにより、博報堂DYホールディングスが53.7％の議決権を持つ親会社となる。 調達額は12億8672万円。これにより、博報堂はDACの議決権の8.6％を保有する。現在のDACの筆頭株主は博報堂DYメディアパートナーズで45.1％の議決権を持つことから、博報堂DYホールディングスグループ全体での保有割合は53.7％となり、2月23日付けで連結子会社となる。 今回の増資に伴い、DACは博報堂の100％子会社である製作会社の博報堂アイ・スタジオを子会社化する。これにより、クリエイティブ関連事業に進出し、「取引がある全ての広告会社に対して質の高い広告関連サービスを提供する」（DAC）という。株式取得金額は9億円で、60％の株式を保有する。取得日は2月25日
電通、ｃｃｉを完全子会社に ＴＯＢ２月開始: mediologic.com/weblog
■電通、ｃｃｉを完全子会社に ＴＯＢ２月開始を発表：NIKKEI NET 。。。。。。 不思議なニュース。 「従来から取り組んできたメディアレップ事業を事業の中核に据えながら、高度なテクノロジーを基盤に、インターネット広告に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供する「トータル・インタラクティブ・マーケティング・サービス・カンパニー」を目指し、さらにはインターネットの枠を超えた新しい時代のマルチプラットフォームでのマーケティング・サービスを創造することを経営方針に掲げております。 」 “正式に”電通傘下になったら、メディアレップとしての役割をどう保つのだろうか？それはエージェンシーレップであって、メディアレップではないのではないか？ 「①世界初の「本格的アドマーケットプレイス」の提供企業となることを目指し、最先端のアドテクノロジー（広告技術）と広告キャンペーンデータ・ノウハウを駆使した「
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