アングル：ＰＣ普及で廃れた筆記体、米小学校で教育義務化の動き
米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。２３日撮影（２０２４年 ロイター／Mike Blake） [フラートン（米カリフォルニア州） ２７日 ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案
ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の疑い＝イスラエル当局
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo） ［エルサレム／ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
パキスタンがイラン領内を報復攻撃、武装勢力標的 9人以上死亡か
[１８日 ロイター] - パキスタン外務省は１８日、隣接するイランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと明らかにした。情報活動に基づいた作戦で、複数の「テロリスト」が死亡したと声明で述べた。 イランは１６日、パキスタン領内の武装組織拠点を攻撃。パキスタンは子ども２人が死亡したとしていた。１７日にはパキスタン外務省が駐イラン大使を召還すると発表した。
焦点：イスラエル軍は北部で守勢堅持、ヒズボラとの全面戦争避ける戦略
１月１５日、イスラエル北部のレバノン国境付近に配置された軍部隊は、レバノン側の親イラン民兵組織ヒズボラとの全面戦争を避けるという政府の基本戦略が骨身にしみついている。写真は１１日、イスラエル北部のレバノンとの国境付近で警戒態勢を取るイスラエル兵（２０２４年 ロイター/Alexandre Meneghini） ［ハニタ（イスラエル） １５日 ロイター］ - イスラエル北部のレバノン国境付近に配置された軍部隊は、レバノン側の親イラン民兵組織ヒズボラとの全面戦争を避けるという政府の基本戦略が骨身にしみついている。 こうした戦闘教義は１９５６年に初めて出され、昨年１０月７日に南部でイスラム組織ハマスから奇襲攻撃を受けた後の大規模動員とともに急いで再配布された。北部を担当するある旅団の司令官ドタン・ラジリ氏は、兵士らに戦術的な守勢に徹するよう指導している、と説明する。 ラジリ氏は、ハマスの奇襲後に住
コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
富裕層上位5人の資産が20年比2倍超、抑制必要 ＮＧＯが報告書
非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／GONZALO FUENTES） [１５日 ロイター] - 非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。
米英のフーシ派攻撃巡り西側に分断、仏伊など共同声明も署名せず
[ローマ/パリ/マドリード １２日 ロイター] - 米英軍が１１日に実施したイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設への攻撃への参加を見送ったイタリア、スペイン、フランスの３カ国が、同攻撃を正当化する共同声明への署名も拒否していたことが分かった。海運の要衝で船舶に対する攻撃を続けるフーシ派への対応で、西側諸国の間に分断があることが改めて浮き彫りになった。 米当局者によると、米英軍の１１日のフーシ派に対する攻撃に、オランダ、オーストラリア、カナダ、バーレーンが情報（インテリジェンス）とロジスティクス面で支援を提供した。これら６カ国にドイツ、デンマーク、ニュージーランド、韓国を加えた計１０カ国が今回の攻撃を正当化する共同声明に署名。フーシ派が引き下がらなければ、紅海の海運を守るために一段の行動を取ると警告した。 イタリア首相府の関係筋は、イタリアは共同声明の署名を見送ったため、フーシ派に対
ロシア「核で反撃」、ウクライナが国内基地攻撃なら＝メドベージェフ氏
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１１日、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。写真は２０２３年１０月、ウリヤノフスク州の軍訓練所で軍当局者との会合に出席するメドベージェフ氏（２０２４年 ロイター／Sputnik/Yekaterina Shtukina/Pool via REUTERS） [モスクワ １１日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１１日、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。 メドベージェフ氏は、一部のウクライナ軍司令官が西側から供与された長距離ミサイルでロシア国内のミサイル発射基地を攻撃することを検討しているとし、「このことは『核抑
米政権、ギグワーカー巡る最終規則発表 従業員扱いに
米労働省は９日、一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける最終規則を発表した。写真は、２０２１年１０月８日にホワイトハウスで発言するバイデン米大統領。（２０２４年 ロイター／Evelyn Hockstein） [９日 ロイター] - 米労働省は９日、一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける最終規則を発表した。３月１１日に発効する。企業団体はこの動きに反対しており、訴訟につながる可能性がある。
イラン爆発、アフガンＩＳ支部組織の犯行、米情報が確認＝関係筋
イラン南東部ケルマンで３日発生した爆発が、アフガニスタンに拠点を置く過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のホラーサン支部の犯行であることが、米国が傍受した通信によって確認された。３日撮影（２０２４年 ロイター/Video Obtained By Reuters/via REUTERS） ［ワシントン ５日 ロイター］ - イラン南東部ケルマンで３日発生した爆発が、アフガニスタンに拠点を置く過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のホラーサン支部の犯行であることが、米国が傍受した通信によって確認された。関係筋２人が５日、ロイターに対し明らかにした。 関係筋１人は「情報は明確で議論の余地はない」とし、ＩＳのホラーサン支部が攻撃を行ったことについて「米国はかなり明確な情報を持っている」と述べた。もう１人の関係筋も、情報には通信傍受が含まれていたと明らかにした。
ボーイング７３７ＭＡＸ運航停止、上昇中に側壁吹き飛ぶ
［６日 ロイター］ - 米アラスカ航空の旅客機が５日、飛行中に側壁の一部が吹き飛び緊急着陸した問題を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、安全点検のため同型機の一部となる１７１機に対し運航停止を指示した。 事故が起きたのは米ボーイング(BA.N), opens new tabの主力旅客機「７３７ＭＡＸ ９」。５日にオレゴン州のポートランド国際空港を離陸し、カリフォルニア州オンタリオに向かうため上昇中に、機体の左側の一部が吹き飛んだ。パイロットはポートランド空港に引き返し、乗客１７１人と乗員６人は全員無事だった。
ウクライナ当局、「ロシアが北朝鮮のミサイル使用」 破片公開
ウクライナ東部ハリコフの地方検察庁は１月６日、ロシアが北朝鮮から提供されたミサイルでウクライナを攻撃した証拠として、ミサイルの破片を公開した。写真は、公開された残骸を撮影する人（２０２４年 ロイター/Vyacheslav Madiyevskyy） ［ハリコフ（ウクライナ） ６日 ロイター］ - ウクライナ東部ハリコフの地方検察庁は６日、ロシアが北朝鮮から提供されたミサイルでウクライナを攻撃した証拠として、ミサイルの破片を公開した。 ゼレンスキー大統領の上級顧問は５日、北朝鮮提供のミサイルを１月２日にロシアが使用したと主張。ウクライナ侵攻開始以来初めてだと述べていた。 検察庁のチュベンコ報道官は、ハリコフを攻撃した数発のミサイルのうち１発は、見た目も技術的にもロシアのものとは異なっていたと説明した。さらに、報道陣へ破片を示しながら「あまり近代的な製造方法ではない。以前ハリコフが攻撃された際に
衝突した海保機、事故前24時間以内に震災対応で2回飛行＝関係者
２日に日本航空（ＪＡＬ）機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。写真は羽田空港で５日撮影（２０２４年 ロイター／ISSEI KATO） ［東京 ５日 ロイター］ - ２日に日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tab機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。 海保関係者によると、海保のＭＡ７２２固定翼機は地震発生から約２時間後の１日午後６時ごろ、東京の羽田空港を出発。地震の被害状況を確認するため富山県、佐渡島、新潟県の沿岸を飛行し、午後９時半ごろ羽田へ帰投した。さらに午後１１時ごろ、特殊救難隊を乗せて石川県の
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