「民泊」解禁法案が衆院通過 全国で可能に - 日本経済新聞住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録をそれぞれ義務付け、誰でも民泊を営めるようにする。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。早ければ2018年1月にも施行する。民泊は急増する訪日外国人の受け皿になっているが、近隣トラブルなどの問題が相次
アップルは「IBM化」を避けられるか 米州総局 稲井創一 - 日本経済新聞
10日の米ダウ工業株30種平均は続落した。相場の方向感に影響を与える「モメンタム銘柄」としてこのところの株高を誘ってきた米アップルが4営業日ぶりに反落。市場にも一服感が漂い、終日、積極的に買い上げるムードに欠けた。8日に時価総額が史上初の8000億ドル（約91兆円）台に達したアップル。「アップルは世界で前例のない株だ」。米投資銀行ドレクセル・ハミルトンのブライアン・ホワイト氏は8日、アップル
今村復興相、東電株8000株保有 職務への影響「ない」 - 日本経済新聞
今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。
東芝「1兆円必要」 追加支援、銀行団に要請 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主
日本発「位置情報のアクセス仕様」が国際標準化 - 日本経済新聞
日立製作所、東京大学、産業技術総合研究所（産総研）は2017年3月13日、位置情報へのデータアクセス仕様「Moving Features Access」が国際標準として採択されたと発表した。3者が共同提案した仕様を、地理空間情報の国際標準化団体「Open Geospatial Consortium（OGC）」が採択。防災シミュレーションや渋滞緩和といった市民生活の利便性向上などへの活用を目指す。
東芝、決算発表を最長1カ月延期 監査法人と調整難航か - 日本経済新聞
東芝は14日午後、当初正午としていた2016年4～12月期連結決算の発表について最長で3月14日まで延期すると発表した。米原子力発電事業の買収をめぐり一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などについて、監査法人や弁護士などと引き続き協議が必要なためとしている。午後2時30分に決算発表の延期を開示した。14日午後の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到。売り気配で始まった後、12時36分に前
東芝、解体的出直しへ 原発再建の道険しく 半導体分社で資金確保 - 日本経済新聞
米国事業での巨額損失額が見えてきた東芝はメモリーを含む半導体事業の分社に加え、原子力事業の見直しも不可欠となる。2015年に発覚した会計不祥事後、大規模リストラを経ていったんは再生の道を歩み始めた。巨額損失により半導体と原子力中心のエネルギーの両事業を再生の柱としたシナリオは崩れ、再び解体的な出直しを迫られる。財務体質を改善するため早期に着手しやすいのが半導体事業の分社だ。新会社の一定の株式を
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[FT]「民衆の代表」今は昔 仏左派知識人の嘆き - 日本経済新聞
「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視 - 日本経済新聞
[FT]トランプ氏就任で突然の対米関係改善を疑うロシア - 日本経済新聞
政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円 - 日本経済新聞