金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、報酬の一部計約80億円を退任後に受け取ることに日産側が同意したとする書面について、東京地検特捜部に「サインしていない」と供述していることが28日、関係者への取材で分かった。 金融商品取引法は、将来受け取る報酬でも確定した年度に開示義務があると規定。特捜部は年度ごとに書面が作成されていることから、その都度支給が確定したとみて捜査。ゴーン容疑者は直筆のサインがないとして書面の効力を争うとみられる。